田名部匡代議員は、中国からのレアアース供給が停止した場合に民間試算で年間約2.6兆円の経済損失が生じ得るとして、これを「資源問題ではなく経済安全保障そのもの」と位置付け、政府の影響評価と対策を求めた。また、高市総理が選挙期間中に南鳥島周辺のレアアースについて「今の世代も次の世代も困らない」と発言した根拠と、政府の公式認識かどうかを質した。石井準一議員（自由民主党）は、中国による輸出管理強化を「即刻撤回されるべき」とし、レアアースの資源確保・国内生産強化・同志国とのサプライチェーン再構築についていつまでにどう具体化するかを問うた。高市総理は、南鳥島発言について「自民党総裁として発言したもの」と説明した上で、「特定国依存から脱却し、供給源の多角化を進めることが重要」とし、豪州・マレーシア・フランス等での既存支援に加え、今後の取組について「官民投資ロードマップを夏の成長戦略の取りまとめに向けて具体的にお示しする」と明言した。

田名部匡代議員が、繰り返される政治と金の問題を受け、立憲民主党が提案する「企業・団体献金を受け取る対象を党本部と都道府県連の政党支部に絞り、受け取る上限額を引き下げる規制強化法案」の実現と、政治資金をチェックする第三者機関設置について総理の決意を求めた。高市早苗総理は、「政治資金の在り方については、各党各会派において丁寧に議論されるべきものである」として、明確な賛否を示さなかった。

田名部匡代議員が、昨年の米価高騰に伴う備蓄米放出の法的根拠が不十分だったとして、立憲民主党が提出した食糧法改正案について政府の見解を求めた。また、現行100万トンの備蓄水準の適切性と民間在庫を含めた見直しの考え方についても質問した。高市早苗総理は、「今国会への食糧法改正案の提出に向け、現在検討を進めている」と表明し、不作のみならず急な需要変動にも対応できるよう備蓄目的の見直し、関係事業者への在庫・出荷販売量の定期報告義務付け、民間備蓄制度の創設を盛り込む方針を示した。

田名部匡代議員が、実質賃金低下・円安の長期化要因の分析と、円安是正に向けた政策を明確に示すよう求めた。高市早苗総理は、「為替相場は多様な要因を背景に市場において決まるものであるため、特定の事項が為替相場に与える影響について一概に申し上げることは困難」とし、「為替市場の動向について具体的にコメントすることは市場に不測の影響を及ぼすおそれがあることからいたしない」と述べ、「高い緊張感を持って注視している」と応じるのみにとどめた。

石井準一議員が、頻発・激甚化する自然災害を踏まえ、国土強靱化対策の推進と能登半島地震・奥能登豪雨の復旧復興について総理の所見を求めた。高市早苗総理は、「デジタル技術や衛星などのテクノロジーも活用しながら、ハード・ソフトの両面で事前防災及びインフラの予防保全を徹底することにより、国土強靱化を着実に推進していく」と明言した。能登の復旧復興については「被災前の活力ある町並みと被災された皆様の笑顔を一日も早く取り戻すことが国家の責務」として、被災地の実情を丁寧に伺いながらより良い復興に取り組むと述べた。

田名部匡代議員が、物価・エネルギー高騰や人材確保難により医療現場が「経営・人材・需要構造の三重苦」に直面しているとして、構造的赤字を抱える自治体病院・地域中小医療機関を国の責任で安定的に維持していく方針を求めた。高市早苗総理は、令和7年度補正予算において「医療・介護等支援パッケージにより医療分賃金改善、物価上昇への対応も含めた約1兆円規模の支援を実施する」とし、令和8年度診療報酬改定でも物価上昇・賃上げへの対応と救急受入れ等の評価を行うこととしており、これらの取組を通じて医療従事者の賃上げや医療機関の経営改善につなげると表明した。

石井準一議員が、特定技能1号33万人強・技能実習45万人弱という外国人在留者の増加を踏まえ、良好な治安・外国人の人権・外国人材なしでは成り立たない労働市場を考慮した外国人政策の在り方について総理の考えを質問した。高市早苗総理は、「先般、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめた」とし、「排外主義とは一線を画しつつも、外国人政策を秩序あるものとし、国民と外国人の双方が安全・安心に生活するため幅広い施策を盛り込んだ」として着実に取り組むと述べた。

石井準一議員が、中国の軍事力増強・北朝鮮のミサイル発射・ロシアのウクライナ侵略など安全保障環境の変化を踏まえ、防衛費GDP比2%への引上げ前倒しと安全保障三文書の今年中改定方針について、我が国の平和と安全を守り抜く決意と覚悟を内外に発信するよう求めた。高市早苗総理は、「2022年と比べ安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じている」とし、「抑止力の更なる強化、サイバー・宇宙・電磁波・無人アセットなどの領域への着実な対応、防衛生産・技術基盤の更なる強化、自衛官の処遇改善といった防衛力の抜本的強化をこれまで以上のスピードで進めなければならない」と述べ、三文書を前倒しで今年中に改定し「現実的で強靱な安全保障政策を前に進める」と明言した。また、防衛費GDP比2%水準については「前倒しして今年度に措置した」と報告した。

田名部匡代議員は、政府が施政方針演説で示した「令和6年度の実質賃金はプラス」との見方を「自分に都合の良い数字」と批判し、毎月勤労統計調査ではマイナスのままだとして、実質賃金低下・円安長期化の要因分析と中長期的物価高対策の明確化を求めた。石井準一議員も、実質個人消費がコロナ禍前の水準を上回れていないとして、実質的な賃金・可処分所得の増加と物価高鎮静化に向けた給付付き税額控除の制度設計を含む具体策を問うた。高市早苗総理は、「施政方針演説ではサンプル入替えの影響を調整した実質賃金を示したもの」と説明し、物価高対策を「高市内閣として最優先で取り組む」として、ガソリン暫定税率廃止・電気ガス料金支援等により「一世帯当たり標準的に年間8万円を超える支援を実施している」と述べ、中長期的には「賃上げの責任を事業者に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整える」と表明した。

田名部匡代議員が、日米間で相互関税とセットで合意された5500億ドルの対米投資について、「日本が投資から得られるのは超過利益の一割しかない点や投資案件の選定の在り方など、再交渉の余地が生じたのではないか」と政府方針を質した。高市早苗総理は、「戦略的投資イニシアティブを含めた日米間の合意は、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるものであり、我が国として合意を着実に実施していく考え」とし、同時に「米国に対しても合意を着実に実施するよう求める」と述べ、再交渉には言及しなかった。

田名部匡代議員が、「三十年以上前から予測されていた少子化問題」に対し、賃金停滞・非正規雇用拡大・子育て教育費負担・働き方改革の遅れへの対応が不十分だったとして、かつて自民党が子ども手当や高校無償化を「ばらまき」と批判し対策を遅らせた過去の議論の総括と、今後の抜本対策を求めた。高市早苗総理は、「これまでも保育の受皿整備、幼児教育・保育の無償化など様々な取組を進めてきた」と述べた上で、「こども未来戦略の加速化プランにより子ども・子育て政策の抜本的な強化を着実に実施していく」と表明し、強い経済の実現による若い世代の所得増加やベビーシッター利用促進など働きながら子育てしやすい環境整備にも取り組むとした。

田名部匡代議員が、欧米主要国首脳が相次いで訪中する中、高市総理の発言をきっかけに中国が経済的圧力を強めているとして、「待ちの姿勢ではなく積極的に日中関係を改善すべき」と問うた。石井準一議員は、2010年のレアアース輸出停止事案でWTOの法的手続きで対応した例を挙げ、今回の中国の経済的威圧にも同盟国・同志国と連携しつつ「言うべきことはしっかり言うべき」とし、戦略的互恵関係の維持について総理の考えを求めた。高市早苗総理は両者の質問に対し、「中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は私の総理就任以来一貫している」とし、「中国は重要な隣国であり意思疎通が重要」として各レベルで意思疎通を継続していると述べ、「国益の観点から冷静に適切に対応していく」と表明した。

田名部匡代議員が、環境大臣への指示書から「2050年カーボンニュートラル及び2030年度温室効果ガス削減目標を実現し」との記述が削除されたことについて削除理由を問い、目標を維持するなら具体的・現実的なロードマップの提示を求めた。また、米国のパリ協定離脱により国際枠組みが揺らぐ場合に日本の目標を見直す可能性についても質した。高市早苗総理は指示書の具体的文言と仮定の質問への答弁は差し控えつつも、「我が国ではパリ協定の枠組みの下、2050年ネットゼロの実現を目指して対策を推進することが地球温暖化対策推進法において基本理念として法定化されている」と述べ、「パリ協定の1.5度目標と整合的で野心的な温室効果ガス削減目標を国連に提出しており、この目標を見直す考えはない」と明言した。

田名部匡代議員が、年収130万円を超えると社会保険料負担で手取りが減る問題について、立憲民主党が提案する「扶養から外れて保険料を納めても手取りが緩やかに増えるよう給付金を支給する制度」の実現を求めた。高市早苗総理は、「被用者保険の適用拡大を着実に実施していく」とし、年収の壁・支援強化パッケージやキャリアアップ助成金拡充等で対応すると述べた。立憲民主党の提案については、「社会保険制度における給付と負担のバランスとの関係、所得把握など実務上の課題や財源といった課題について整理が必要」と指摘し、明確な賛否は示さなかった。

田名部匡代議員が、現在約370項目・減収額約9兆円規模に上る租税特別措置について、適用企業名が公表されていないことを「隠れ補助金」と表現し、令和9年度税制改正での結論について「公表を前提に具体策を検討するのか、公表自体も含めて再検討するという意味なのか」を問い、税務データの更なる共有推進についても質問した。高市早苗総理は、令和8年度与党税制改正大綱において「補助金等の交付先名が原則として公表されていること等を踏まえ、一層の透明化を図る観点から具体化に向けた検討を行い、令和9年度税制改正において結論を得る」とされていると説明し、税務データについても「租税特別措置等の見直しをより一層進める観点から活用を図る方向で必要な検討を行う」と表明した。

田名部匡代議員が、昨年から給付付き税額控除の実務者協議が与野党間で進んでいることに言及し、高市総理が提案した国民会議に食料品消費税の議題も追加されたことも踏まえ、与党として取りまとめを求めた。石井準一議員は、実質的な可処分所得増加と物価高鎮静化のために「給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革」の具体的な推進方法を問うた。高市早苗総理は、「超党派で構成される国民会議において検討を進め、結論を得る」と明言し、食料品消費税率ゼロについては「給付付き税額控除の実施までの2年間に限ったつなぎ」と位置付け、両者を国民会議で同時並行的に議論するとした。

石井準一議員が、新聞社調査で自衛隊の憲法明記に賛成が過半数を超えており憲法改正自体への肯定も6割台で定着しているとして、高市総理の憲法改正による自衛隊明記への取組の決意を問うた。高市早苗総理は、「憲法は、どのような国をつくり上げたいのか、その理想の姿を物語るもの」とした上で、「憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するとともに、国民の皆様の間で積極的な議論が深まっていくことを期待している」と表明した。

石井準一議員が、自衛官の狭い居住環境や家族との連絡が困難な任務の実態、中国軍機によるレーダー照射下での対応など過酷な状況を挙げ、俸給・手当・支給品の充実、宿舎整備、定年延長と再就職対策等の処遇改善を求めた。高市早苗総理は、「昨年末、自衛隊創設以来初となる自衛官の給与体系の改定を令和9年度に前倒しして行うこと、また自衛官の社会的地位の向上を始めとする包括的な処遇改善策を検討・実施することを関係閣僚に指示した」と報告し、令和8年度予算案での再就職支援拡充、令和10年以降の定年更なる引上げ予定についても明示した。

石井準一議員が、自然災害発生時の初動体制について、防災庁設置に当たっての牧野大臣の考えを問うた。牧野たかお国務大臣は、国土交通副大臣時代の被災地経験を踏まえ、「今年中に設置を目指す防災庁では、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔として、体制拡充により発災時に迅速に職員を被災地に送り込み、デジタル技術なども活用して一元的に災害情報を把握しつつ、被災された方々の救助や必要な物資の提供をいち早く進めるなど、初動体制の充実・強化を図る」と明言した。また、平時から各地の備蓄状況確認やプッシュ型支援の分散備蓄を進める徹底した事前防災にも取り組むとした。

田名部匡代議員は、殺傷能力を有する完成装備品の輸出について「安全保障政策の根幹に関わる問題」とし、移転対象装備品・地域・基準や紛争当事国への流入防止策について「抽象論ではない明確な戦略と歯止め」を求めた。石井準一議員は、防衛装備品輸出を制限する五類型の見直しが「我が国の平和を守るために不可欠」とし、決意と覚悟とともに説明を求めた。高市早苗総理は両者に対し、「防衛装備移転を更に推進し地域の抑止力・対処力を向上させることが必要」とし、「防衛産業やデュアルユース技術を保有する他の産業の発展により日本経済の成長にもつながる」と述べ、「防衛装備移転三原則運用指針の見直しを早期に実現すべく、与党とも相談しながら具体的な検討を加速させる」と明言した。

石井準一議員が、高市総理が防衛費GDP比2%への引上げ目標を二年前倒しで今年度中に実施するとしていることを評価・支持し、その実施状況を確認した。高市早苗総理は、「現行の国家安全保障戦略に定める対GDP比2%水準について、前倒しして今年度に措置した」と明言した。

田名部匡代議員が、国民会議に食料品消費税の議題が追加されたことを踏まえ、財源の説明を求めつつ、「今回の選挙で与党は大多数となり悲願達成の環境が整ったのでは」として与党として取りまとめ・国会提案を促した。石井準一議員は「飲食料品の2年間限定消費税率ゼロ」の具体的推進方法を問うた。高市早苗総理は、食料品消費税率ゼロを「給付付き税額控除の実施までの2年間に限ったつなぎ」と位置付け、「国民会議において、特例公債に頼らないことを前提に、参加できる野党も含め真摯に議論した上で結論を得る」とし、与党単独での取りまとめではなく野党・有識者も参画した国民的議論を進める方針を示した。

田名部匡代議員が、立憲民主党の食農直接支払制度・中山間農業支援・新規就農対策拡充の提案を示しつつ、高市総理が総裁選で示した「食料自給率100%を目指す」との考えについて、どのような施策でどのように実現するのか具体的な工程を求めた。高市早苗総理は、まず「2030年度までにカロリーベース45%・生産額ベース69%に引き上げる目標達成に向けた施策の実施を農林水産大臣に指示した」と説明し、「農地の制約など課題が多いことは十分認識しているものの、単収の向上、植物工場や陸上養殖などのテクノロジーの活用、飼料自給率の引上げ、輸出の更なる促進などを通じて、最終的には100%を目指していきたいという強い思いを持っている」と表明した。

田名部匡代議員が、月額上限引上げ方針に対し患者・家族から治療継続への不安の声が届いているとして、「引上げ方針を見直し引上げ額を十分に抑制すべき」と求め、「財政上やむを得ないという話は到底納得できない」と反対寄りの立場を明確にした。石井準一議員は、OTC類似薬負担見直しと高額医療費制度見直しが「現役世代の保険料負担抑制と社会保険制度の持続可能性確保をもたらす」として評価・賛成の立場を示した。高市早苗総理は、患者団体も参画した専門委員会で延べ20を超える患者事例を基に検討したと説明し、「持続可能性確保のため低所得者の負担に配慮しつつ負担上限を見直す一方、長期療養者の経済的負担に配慮し多数回該当の金額維持や年間上限の仕組みを新設する」として見直しを進めると表明した。

田名部議員は実質賃金低下・物価高・企業献金規制・高額療養費見直し反対など政府の姿勢を批判的に問いただし、石井議員は防衛費増強・三文書改定・国土強靱化など高市内閣の基本方針を支持しつつ具体的推進を求めた。高市総理は、物価高対策最優先・責任ある積極財政・安全保障強化・供給源多角化・食料自給率向上などについて方針を示したが、円安への具体的対応や企業献金規制については明確な方向性を示さなかった。