大門実紀史議員
日本共産党
賛成
発言6回
スタンス判定の根拠
米国の自社株買い課税の趣旨を紹介しつつ日本への導入も示唆
「アメリカも恐らく、課税したら何か大きく変わるということではなくて、アメリカの企業の経営の在り方について警告を発するといいますか、そういう意味が、政治的な意味が大きかったと思いますので、そういう点で、日本でも内部留保の問題、自社株に対する政治がどう関わるかという問題を引き続き議論していきたいというふうに思います。」
自社株買いに対する課税(アメリカの取組)に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
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