物価上昇局面における税負担調整の仕組み検討

諸外国の制度も参考にしながら物価上昇時の適時な見直しの具体案を検討すると表明

「衆議院修正により設けられた附則に基づく検討に当たっては、米国を始めとする諸外国の制度も参考としつつ、また、我が国においては、所得の課税最低限が、生計費の観点や公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性も含めて、総合的に検討し定められてきたこと、さらには、実際の実務に当たられる源泉徴収義務者の負担や制度の分かりやすさ、こういった点も勘案し、国会での御議論も踏まえ、政府として具体案の検討を深めていきたいと考えております。」

2025年3月25日 財政金融委員会

米国のように毎年物価連動で控除額・税率テーブルを見直す仕組みが必要と主張

「私、何回かこの委員会でも御紹介しましたが、やはり米国のように、例えば毎年十月、十一月にはインフレ調整で来年はこの金額になりますよという形でやっぱり分かりやすく納税者に通知していくような仕組みが必要かと思いますが、大臣に御見解を伺いたいと思います。」

2025年3月25日 財政金融委員会