児童生徒のいじめ対策の強化と重大事態への対応

いじめは児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼし、時には生命に関わる事態に至ることもある問題です。2013年に施行されたいじめ防止対策推進法では、生命や心身に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされた疑いがあるケースを重大事態と定め、学校や教育委員会に調査や報告を求めています。文部科学省の問題行動・不登校調査では、いじめの認知件数と重大事態の件数がともに増加傾向にあり、近年は過去最多を更新する状況が続いています。背景には、認知の積極化に伴う件数の増加という側面がある一方で、SNSやオンライン上のいじめなど見えにくい形態が広がっていることも指摘されています。また、学校の初期対応や調査の中立性、被害児童生徒や保護者への情報提供の在り方、不登校との関連などが課題とされています。国会審議では、文部科学省が重大事態の増加を極めて厳しい現実と認め、COCOLOプラン等に基づき関係省庁と連携して対策を強化する考えを示しています。