下請法改正による協議拒否時の一方的価格決定禁止

協議に応じない価格決定の禁止を含む改正法案を自ら提出すると表明

「サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させ、深い取引段階の事業者まで適正取引が浸透するよう、協議に応じない価格決定や手形払いの禁止、地方公共団体による必要な施策の推進等を内容とする下請法及び下請振興法の改正法案を公正取引委員会とともに提出します。」

2025年3月7日 経済産業委員会

協議拒否時の一方的価格決定を新たな禁止類型とする改正案を提出し、価格転嫁促進を期待すると明言

「受注者サイドから価格の引上げを求めたにもかかわらず、発注者側がその協議に応じることなく一方的に価格を決定することを新たな禁止類型として定めたいという改正案をお願いをいたしております。」

2025年3月14日 経済産業委員会

下請法・振興法の改正に大きな期待を示し対応を求めており賛成寄り

「これは、本当に運搬業界なければ、日本の生命線ですので、是非こういった皆さん方へのメッセージとしても、この下請法、振興法、共に大きく期待されているところでありますので、是非しっかりお願いをしたいと思っております。」

2025年3月24日 経済産業委員会

協議に応じない一方的な価格決定の禁止を盛り込む改正案を提出予定と述べ推進姿勢

「適切な価格転嫁を我が国の新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させていくための取引環境を整備する観点から、協議に応じない一方的な価格決定の禁止や、下請事業者その他の用語を中小受託事業者等の用語に改め、併せて法律名を改めることなどを盛り込んだ下請法等の一部を改正する法律案を今国会に提出することを予定しています。」

2025年3月7日 経済産業委員会

改正法案が一方的価格決定を禁止し交渉環境を整えると説明、肯定的だが政府答弁調

「さらに、御指摘のありました下請法におきましては、個別の事案に応じて判断されるものでありまして、三月十一日に閣議決定がなされ国会に提出された改正法案におきまして、協議に応じない一方的な価格決定を禁止し、価格交渉を行いやすい環境を整備していくものと承知をしております。」

2025年3月24日 経済産業委員会