経済産業委員会

GX推進によるカーボンニュートラルと経済成長の同時実現が議論されました。武藤容治大臣は、両者の同時実現が重要であるとの立場から、十年間で二十兆円規模の先行投資を行い、官民合わせて百五十兆円超の投資を目指すと答弁しました。平山佐知子委員は、水素やCCSなどの脱炭素技術の浸透と技術革新が産業競争力の強化につながると指摘し、これらを経済成長に結びつくものとして重要視する賛成寄りの立場を示しました。両者ともGX推進に肯定的であり、反対の立場を示した発言者は提示された材料には含まれていません。また、本テーマに関して特段の結論や決定事項は示されていません。

電力・ガス取引監視等委員会は、JERAが二〇一九年四月から二三年十月まで余剰電力を卸電力市場に未供出としていた行為を相場操縦と認定し、十一月十二日に業務改善勧告を行いました。一日で市場価格を五十円以上上昇させて一億円以上の利益を得たほか、特定の三日間で買手に四十億円以上を負担させたとされています。古谷一之委員長は、相場操縦が新電力の調達を困難にし、公正かつ有効な競争確保の観点から問題だと述べました。JERAは意図はなかったとしていますが、電取委は認識しながら改善しなかったとして目的を認定しました。武藤容治大臣は誠に遺憾とし、再発防止への真摯な対応を求めました。岩渕友委員は市場をゆがめるゆゆしき事態として厳正対応を求めました。三者はいずれも批判的な立場です。武藤大臣は取引所の調査を注視し、改善が見られなければ業務改善命令を含め対応を検討すると答弁しました。

アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）による脱炭素協力とルール形成について議論されました。石川博崇委員は、第二回AZEC首脳会談の成果と三百五十を超える協力プロジェクトに言及し、他国への期待される効果を質しました。政府は、日本の脱炭素技術の導入と企業の競争力強化に加え、パートナー国における現実的なエネルギー移行と経済成長の両立を期待していると答弁しました。さらに石川委員は、各国の出発点の違いと多様な道筋を認めるAZEC原則の下で、ルール形成と政策協調を進める決意を質しました。武藤容治大臣は、各国首脳の期待を実感したと述べ、対話を通じてルール形成を進め、脱炭素と経済成長の両立を図る意向を示しました。石川委員はAZECを極めて意義ある取組と評価して賛成の立場を取り、武藤大臣も推進に賛成の立場です。

アフリカ市場への日本企業の展開支援とTICAD9について議論されました。大串正樹副大臣は、コートジボワールで日アフリカ官民経済フォーラムが開催されたことを報告し、あわせて新たな協力枠組みが発表されたことを述べました。そのうえで、来年のTICAD9の機会も捉え、中小企業を含む日本企業のアフリカ進出を支援する方針を明言しました。スタンスデータでは、大串副大臣は賛成の立場(スコア0.85)とされ、その根拠はTICAD9を機に日本企業のアフリカ進出を支援する意向を示した点にあります。提示された材料に他の発言者の意見や反対意見は含まれておらず、決定事項として明示されたものもありません。

サプライチェーン全体での価格転嫁推進と取引適正化について、要点の抽出はなく、議論の詳細な論点は提示されていません。得られているのは発言者のスタンスデータのみです。向井康二氏は賛成の立場(スコア0.80)で、公正取引委員会として二次・三次の取引先への価格転嫁の呼びかけを極めて重要であるとしています。その根拠として、関連する指針の周知を徹底する意向を示しています。提示された材料からは、このほかの発言者の立場や、具体的な結論・決定事項は確認できません。

スマートフォンソフト競争促進法に関するデジタルプラットフォーマー規制について、第三者アプリストアへの手数料の設定や手続の複雑化によって参入を妨げる行為が規制の迂回に当たり得るかが論点となりました。公正取引委員会の古谷一之委員長は、こうした規制迂回を防ぎ、法律を実効的に運用すべきとの考えを答弁しました。スタンスデータでは、古谷委員長の賛否スコアは0.75であり、規制に積極的な立場とされています。また、来年十二月の全面施行に向けて、ガイドラインを取りまとめる方針も示されました。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や具体的な規制内容の詳細は確認できません。

ニシキゴイなど地場産品の海外販路開拓と、新規輸出一万者支援プログラムについて議論されました。古賀之士委員は福岡県久留米のニシキゴイ輸出事例を紹介し、養鯉業の独自の努力を評価した上で、経済産業省による支援と、同プログラムでの迅速な支援を求めました。立場は賛成寄りです。これに対し、大串正樹副大臣は、新規輸出一万者支援プログラムを企業の課題に応じた最適な支援として肯定的に説明しました。具体的には、伴走支援や越境EC(電子商取引)の活用、ジェトロのアフリカデスクによる支援を行っていると答弁しました。両者とも同プログラムを前向きに捉えており、対立する意見は示されていません。なお、提示された材料の範囲では、新たな決定事項や具体的な数値目標は示されていません。

パートナーシップ構築宣言の実効性強化と大企業の宣言拡大について議論されました。公正取引委員会は、宣言を価格転嫁を促す重要な取組の一つと認識しているとしました。宣言は五万七千社超に上る一方、大企業は二千六百二十九社にとどまり、補助金審査での加点や賃上げ促進税制の要件化などで拡大を図る方針が示されました。また、取引先への周知状況を調査し、結果を宣言企業の代表者にフィードバックして改善を促すとされました。武藤容治大臣(賛成、スコア0.80)は、補助金審査での加点により宣言企業が一年で約二万社増えたと答弁し、自治体や経済団体への働きかけとアンケート結果の社長宛てフィードバックで実効性を高めると述べました。向井康二氏(賛成寄り、0.70)は宣言を価格転嫁促進の重要な取組の一つと認識し、岡田智裕氏(賛成、0.80)は宣言の拡大がサプライチェーンの共存共栄に非常に重要との認識を示しました。

フラウンホーファー型応用研究拠点の全国展開について議論されました。松村祥史委員は、ドイツ型のフラウンホーファー拠点を全国に展開する必要があると主張し、大臣の下での設置と推進を強く要望しました。同委員の賛否スコアは0.90で、賛成の立場です。これに関連して、産業技術総合研究所(産総研)の取組として、フラウンホーファーと協定を結び職員を派遣していること、地域大学との連携ラボが進んでいること、子会社の設立が進んでいることの三点が示されました。提示された材料の範囲では、設置に関する決定事項や、他の発言者の賛否は確認できません。

ペロブスカイト太陽電池について、戦略の目標として二〇四〇年に約二十ギガワットを導入し、二〇三〇年までにギガワット級の生産体制を構築することが示されました。取り組みの進め方としては、量産技術の確立、生産体制の整備、需要創出を三位一体で進めるとされ、その進捗は官民協議会でフォローアップされる方針です。発言者のうち木原晋一氏は賛成の立場で、量産技術・生産体制・需要創出を三位一体で取り組むと積極的に表明しました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認されていません。

下請Ｇメンと下請かけこみ寺の体制強化が議論されました。武藤容治大臣は、四十七都道府県の下請かけこみ寺調査員と下請Ｇメンが連携して情報収集を行う体制の強化を新たな取組として説明し、推進する立場を示しました。礒崎哲史委員は、下請Ｇメンを忌避する企業もあるとして、エビデンスを確認するローラー作戦型の調査を提案し、Ｇメンの調査をより強力で徹底した形に改めるべきだと述べ、体制強化に積極的な立場でした。これに対し武藤大臣は、調査対象をこれまで増やしてきたものの三百数十万社には及んでいないと答弁し、回答をちゅうちょする事業者の存在が最大の課題であるとの認識を示しました。両者とも体制強化の方向性では一致していますが、今回の議論の範囲では具体的な決定事項は示されていません。

下請法の適用基準と用語の見直しが論点となりました。石川博崇委員は、下請法逃れを防ぐため、資本金以外の基準を導入することや「下請」という呼称を見直すことを要望しており、これらに前向きな立場(賛成)を示しています。これに対し、報告書原案では、従業員基準の新設と用語の変更、約束手形に関する方針が示されました。今後は年内に報告書を取りまとめ、早期の法案提出を目指すとされています。提示された材料に反対や中立の立場を示す発言者は含まれていません。

下請法改正に関連して、韓国で導入された納品代金連動制を検討対象とするかが議論されました。古賀之士委員は、同制度の検討を提案し、俎上に上げて吟味することを重視する立場で質問しました。これに対し武藤容治大臣は、価格を法律で規制することは生産性向上への意欲を損ない、自由主義経済に触れかねないとして、慎重であるべきとの消極的な姿勢を示しました。一方で、韓国の事例については検証のために預かると答弁しました。本件について、導入の可否に関する結論や決定事項は示されていません。

下請法改正による価格転嫁の推進と春闘への影響が議論されました。村田委員は、来年の春闘に向けて労務費転嫁指針を早期に周知徹底するよう要望しました。礒崎委員は、春の賃上げ交渉と価格交渉促進月間の時期が重なることを踏まえ、大臣のリーダーシップを求めました。これに対し武藤容治大臣は、下請法改正の検討を価格交渉を促す施策に位置付け、改正を実施して価格交渉を促す方針を前向きに説明しました。古谷一之氏も、価格転嫁を定着させるため、下請法改正に経済産業省と取り組む意向を示しました。両者のスタンスはいずれも賛成寄りです。なお、提示された範囲では、具体的な改正内容や時期などの決定事項は示されていません。

下請法改正に関連して、協議拒否時の一方的な価格決定の禁止が論点となりました。具体的には、受注者からの価格協議や情報提供の求めに応じないまま、発注者が一方的に価格を設定し、受注者の利益を害する行為を禁止する方向で検討が進められていることが説明されました。この点について武藤容治大臣は、協議に応じない状態での一方的な価格設定を禁止する方向で公正取引委員会と検討中であると述べ、賛成の立場を示しました。スタンスのスコアは0.80で、禁止の方向性を支持する姿勢と位置づけられます。提示された範囲では、具体的な制度内容や施行時期などの決定事項は示されておらず、あくまで検討段階にあるとの説明にとどまっています。

下関北九州道路の整備と、関門海峡における災害時の代替機能が議論されました。国土交通省は、関門橋やトンネルの通行止めや老朽化を踏まえ、災害時の代替機能の確保などの観点から下関北九州道路は重要であると答弁しました。古賀之士委員は賛成の立場で、災害時の代替道路等として早期実現を国が後押しすべきだと主張しました。また同委員は、この道路の橋を観光施設としても活用する可能性を提案しました。高見康裕委員も賛成の立場で、災害時の代替機能や経済活性化が期待される重要な道路だと評価しました。反対や中立の立場の発言者は、提示された材料には含まれていません。

中小企業の生産性向上と省力化投資支援をめぐり、省力化投資補助金と中小企業成長加速化補助金が論点となりました。省力化投資補助金については、カタログの充実、随時申請、リース対象化などの改善を行うとともに、補正予算でオーダーメード型を新設する方針が示されました。成長加速化補助金は、売上百億円を目指す成長企業の大胆な設備投資を後押しするものとされました。あわせて、百億企業の創出に向け、経営者ネットワークの構築、税制、リスクマネーの供給、人材育成も進めるとされています。発言者のスタンスとして、岡田智裕氏は省力化投資の後押しと成長加速化補助金の新設を推進する発言をしており、賛成(スコア0.85)です。石川博崇氏は補助金の低調を問題視し、制度の活用促進を求める姿勢がうかがえ、賛成寄り(スコア0.70)です。

中小企業の生産性向上補助金の効果が議論されました。梅村みずほ委員は財務省資料を示し、補助金を投じても中小企業の労働生産性が向上していない理由を質し、効果に疑問を示しました。平山佐知子委員は、緊急時の補助金は認めつつ平時の依存に懸念を示し、効果をしっかり検証すべきと指摘したうえで、設備投資よりも人材育成が必要ではないかと質しました。これに対し武藤容治大臣は、補正予算頼りでは先見性を持ちにくい面があることや周知の重要性を挙げ、補正を活用してもらえる機会をつくると答弁しました。また、EBPM(証拠に基づく政策立案)による検証は必ず必要であるとし、役所と進める考えを示しました。武藤大臣は検証に前向きですが、補助金自体への賛否は示されていません。

二〇三五年度の温室効果ガス排出削減目標の水準が議論されました。平山佐知子委員は、三五年度に六〇％減とする案ではCOP28を踏まえた換算の六六％減に足りず、批判が出うると指摘し、目標水準が不十分であることを懸念しました。スタンスデータでは、同委員の賛否スコアは〇・二〇で、反対寄りの立場です。これに対し政府は、審議会の意見が幅広いことを説明し、直線的な削減経路を軸に検討を進めているものの、目標は固まっていないと答弁しました。本件では、目標水準についての結論や決定事項は示されていません。

二〇二〇年代に最低賃金の全国平均千五百円を実現する目標と、それに伴う中小企業支援が論点となりました。総理は来春までに、引き上げに向けた対応策を取りまとめるよう指示しています。対応策では、価格転嫁など取引の適正化、省力化投資、人への投資、中堅・中小企業の経営基盤の強化を具体化するとされています。発言者のうち馬場健氏は賛成の立場(賛否スコア0.80)で、二〇二〇年代の千五百円実現を高い目標と位置づけ、その達成に向けて努力を続けると表明しました。提示された材料には、反対や中立の立場の発言者は含まれておらず、具体的な支援策の内容や決定事項についても、上記の対応策の方向性以外は示されていません。

人への投資とリスキリングによる人材育成について議論されました。武藤容治大臣は、人への投資が根本であるとの認識を示し、キャリア相談やリスキリングの支援、賃上げ促進税制によって後押しすると答弁しました。スタンスデータでは、武藤大臣は人材育成を強く肯定する立場(賛成)とされています。また、平山佐知子議員も、設備投資よりも人への投資が今必要であると主張しており、賛成の立場です。ただし、平山議員の立場を示す根拠は1件のみです。提示された材料の範囲では、両者とも人への投資を重視する点で一致しており、反対や中立の立場を示す発言者は確認されていません。また、本テーマに関する決定事項は示されていません。

企業による奨学金代理返還制度の周知と中小企業の人材確保について議論されました。文部科学省は、代理返還制度の登録企業が令和六年三月末の千七百九十八社から十一月末には二千六百八十六社に増加したと報告しました。経済産業省については、大臣が、同制度を�賃上げ促進税制の対象に位置付けていると答弁し、パンフレットの活用やよろず支援拠点との連携により周知を進める考えを示しました。発言者のスタンスとして、古賀之士氏は経産省主導での制度推進を提案しており、賛成の立場です(ただし根拠となる発言は1件のみ)。武藤容治氏は、制度を利用する中小企業の増加は重要であり人材確保に資するとして、肯定的な立場を示しました。反対や中立の立場を示した発言者は提示された材料には含まれていません。

社会的役割を終えた企業の扱いと事業承継のあり方が論点となりました。梅村みずほ委員は、社会的役割を終えた企業のランディング(円滑な終え方)や、新たな芽につなぐ在り方を考える必要があると提起し、大臣に問いました。スタンスデータでは、この問題意識は肯定的(スコア0.70)と整理されています。これに対し武藤容治大臣は、自身の家業をM&Aで譲った経験に触れ、価値ある企業は事業承継によって存続してほしいとの考えを答弁しました。武藤大臣のスタンスも賛成寄り(スコア0.70)ですが、根拠となる発言は1件のみです。提示された範囲では、具体的な制度や施策の決定、結論は示されていません。

価格転嫁アンケートの回答率の低さと、企業名公表の実効性が論点となりました。礒崎哲史委員は、取引先からの転注を恐れてアンケートに回答しない企業があり、回答しない企業の実態が見えないという課題を指摘しました。不利益を恐れて未回答となる実態を踏まえ、現状の仕組みは不十分であるとする立場です。これに対し武藤容治大臣は、回答をためらう事業者が最大の課題であるとの認識を示し、回答を増やす取り組みを進める意向を述べました。具体的には、秘密が保護されることを伝える電話、経済団体を通じた呼びかけ、回答にあたっての説明の簡素化を挙げています。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

価格転嫁における発注側と受注側の認識ギャップが論点となりました。礒崎哲史委員は、自主行動計画のフォローアップ調査で発注側と受注側の認識ギャップが依然として大きいと指摘し、ギャップが生じる理由を検討して改善に織り込むよう求め、この状況を問題視する姿勢を示しました。これに対し武藤容治大臣は、価格の根拠となる情報が共有されず、受注側が納得に至らない点がギャップの一因であるとの認識を示しました。そのうえで、発注側と受注側の双方への対策を講じることでギャップの縮小を図ると答弁し、納得のいく価格交渉の促進に前向きな姿勢を示しました。なお、本議論において具体的な決定事項は示されていません。

価格転嫁の要請額が実際のコスト上昇分に満たない問題と、相談窓口の活用が論点となりました。公正取引委員会は、要請額が受注者の忖度により実際の上昇分より抑えられている可能性に留意が必要だと説明しました。相談窓口の活用は三・五％にとどまるものの、指針の周知が進めば活用が増える可能性があると答弁しました。古谷一之委員長は、公取委の転嫁率が六〇％台で中小企業庁調査の四〇％台より高い背景に、要請額が実コスト増より低い可能性があると推測し、受注者側にも商工会議所の相談窓口の活用や積極的協議を期待すると述べ、肯定的な立場を示しました。向井康二氏は環境整備の必要性を認め、指針の周知徹底を進める方針を述べ、賛成の立場です。村田享子氏は満額要請できる環境整備と相談窓口の必要性を一貫して主張し、賛成の立場です。礒崎哲史氏は要請額が実際の上昇分に満たない懸念を指摘し、対応を質しました。

価格転嫁の申込み様式に、取引先(下請の先)の労務費を反映すべきかが論点となりました。村田享子氏は、取引先の労務費も反映した新たな様式を作成することを明確に要望し、賛成の立場を示しました。これに対し公正取引委員会は、申込み様式に取引先の労務費を反映することについて、受注者側に原価構造の開示への拒否感があることとのバランスを考慮する必要があると答弁しました。向井康二氏は、原価構造の開示に対する受注者の拒否感に配慮し、一般的な数字を用いて交渉を行うという慎重な姿勢を示しており、立場としてはやや反対寄りです。本件に関して、新様式の作成を決定するなどの結論や決定事項は示されていません。

公正取引委員会の体制の質的・量的充実が論点となりました。鳩山二郎副大臣は、巨大プラットフォーマーを相手とする法の運用に向けて、公正取引委員会の体制を質・量の両面で強化していると答弁しました。スタンスデータでは、鳩山二郎副大臣は体制強化を進めていると肯定的に述べており、賛成寄り（スコア0.80）の立場です。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や、具体的な人員数・予算などの数値、新たな決定事項は示されていません。

能登半島地震では可搬式浄水施設が有効であったという教訓を踏まえ、分散型システムの活用を含む災害に強い水道整備のあり方が論点となりました。国土交通省は、分散型システムを含む災害に強い水道整備が重要であると回答しました。具体的な取り組みとして、令和六年度補正予算により能登半島で分散型システムの技術実証を行うこと、あわせて手引類の整備も進めることが示されました。発言者のうち松原英憲氏は、分散型システムの活用を含む水道施設整備の推進が重要であると明言しており、賛成の立場です(賛否スコア0.80)。提示された材料の範囲では、能登半島での技術実証と手引類の整備が今後の対応として示されています。

労務費転嫁指針の周知と商慣習の変革について議論されました。公正取引委員会は、指針の認知度が四八・八％にとどまる一方、知る企業ほど転嫁が進んでいると説明しました。古谷一之委員長は周知徹底を進めるとし、労使双方の積極協議に期待を示しました。周知策として、全国説明会、動画広告、地方版政労使会議などを通じ、来年の春闘に向けて徹底する方針が示されました。製造業者が直接取引のない二次・三次の取引先に転嫁を呼びかけること自体は、独禁法・下請法上問題ないと回答がありました。具体的な数字の提示は共同行為となり得るため慎重とし、事前相談の活用が促されました。武藤容治大臣は、年末までに所管省庁が指針の遵守状況の実態調査を行い、業界団体の経営層へ徹底を要請すると答弁し、礒崎哲史委員の確認に対し、経営者への個社レベルのフィードバックを行うと述べました。向井康二委員、村田享子委員、礒崎委員も、指針の周知と早期徹底を重視する立場を示しました。

半導体人材の育成に向けた産学官連携が議論されました。古賀之士委員は福岡半導体リスキリングセンターを紹介し、五年で二万五千人の育成に向けた国の後押しを求め、国・福岡県・九州の連携が必要との立場(賛成)を示しました。武藤容治大臣は、経産省が地域ごとの産学官コンソーシアムで人材育成を推進しており、福岡のセンターも参加していると答弁しました。九州コンソーシアムでは、人材ニーズに合わせて高専がプログラムを作成し、TSMCも九州大学へ講師を派遣しているとされました。平山委員は今後十年で少なくとも四万人程度の半導体人材が必要として、経産省の考えを質しました。政府側は、全国六地域のコンソーシアムで大学・高専、企業、海外機関との連携を進めると答弁し、野原諭氏も地域の産学官連携による取り組みの姿勢を示しました。また、LSTCを核にトップ人材育成を進め、米設計会社と連携した設計人材プログラムを発表したと説明されました。

半導体集積に伴う熊本県内の経済波及効果と、地元企業との連携のあり方が議論されました。松村祥史委員は、民間推計として十年間で十一兆二千億円の経済波及効果があると紹介しました。そのうえで、サプライチェーンの定義に地場雇用や地場取引の割合を入れるなど、九州経済を戦略的に育成することを提案し、地場企業の育成が長続きに不可欠だとして地元連携を重視する立場(賛成寄り)を示しました。これに対し武藤容治大臣は、JASMの直接取引先は大企業が中心であるものの、周辺産業の集積やマッチングイベントを通じて中堅・中小企業へ波及を図ると答弁しました。また、半導体投資が地元の中小企業を含む地域活性化につながるよう、関係自治体と連携して応援する姿勢(賛成寄り)を示しました。本テーマについて、提示された材料に具体的な決定事項は含まれていません。

地熱発電の開発余地と導入拡大について議論されました。石川博崇委員は、地熱の導入量が〇・六ギガワットにとどまり、二〇三〇年度の目標である一・五ギガワットに遅れていると指摘しました。同委員は導入量が目標に追い付いていない点を挙げ、拡大の必要性を示唆しており、スタンスは賛成寄りです。これに対し経済産業省は、導入が進みにくい主な課題として、開発初期のリスクの高さ、地域の理解醸成、許認可に伴う開発期間の長さの三点を説明しました。提示された内容の範囲では、これらの課題と目標との差が論点として示されたものの、具体的な結論や決定事項は示されていません。

地熱開発官の配置による地熱発電の開発支援について議論されました。経済産業省は、地熱開発官が許認可手続の支援、自治体への助言、地域住民や温泉事業者との理解促進を担うと説明しました。木原晋一氏は、地熱開発官を配置して個別案件を進める方針を説明しており、支援に前向きな立場(賛成寄り)です。石川委員は、地熱開発官が各経済産業局に置かれる想定であることを踏まえ、地元に詳しい人材による伴走型の支援を行うよう要望しました。提示された内容の範囲では、結論や決定事項として明示されたものはありません。

外国法人との取引における価格転嫁の困難について議論されました。村田享子氏は、海外企業との取引でも価格転嫁を進めるべきであるとの立場から質問しました。これに対し、武藤容治経済産業大臣は、外国法人からの受注については、域外における事実認定が難しいことから下請法の適用が困難であるとの認識を示しました。一方で、価格転嫁に向けた対応として、交渉材料の提供や生産性向上の支援を行う考えを答弁しました。下請法の外国法人への適用については執行上の困難が示されたものの、同氏の賛否は明確ではありません。本テーマに関して、提示された範囲では新たな決定事項は示されていません。

大阪・関西万博の機運醸成と来場者の関心の低さが議論されました。石川博崇委員は、前売券の販売が目標一千四百万枚に対し七百四十万枚にとどまり、一般販売は約六十万枚であると指摘し、全国規模の機運醸成が重要だと主張しました。梅村みずほ委員は、関西での機運醸成を評価しつつ、首都圏・中部圏での推進が必要だとし、購入者の地域別データが取れない実情にも触れました。茂木正委員も、全国での機運醸成を非常に重要と認識し、入場券の拡大に前向きな立場を示しました。これに対し武藤大臣は、万博が技術開発や地方創生の転機となる意義を述べ、成功に向けて頑張ると答弁し、愛知県知事などに応援を働きかけるとしました。協会側は、東京駅のカウントダウンクロック、山手線のラッピング電車、ナナちゃん人形などで露出拡大を図ると答弁しました。

太陽電池産業の凋落の反省と、ペロブスカイトをはじめとする次世代型太陽電池の戦略について議論されました。石川博崇委員は、過去の太陽電池が海外への製造委託によって優位を失ったことを踏まえ、同じ轍を踏まないよう、政府に強靱な生産基盤・生産体制を確立することを強く求めました。石川委員のスタンスは賛成寄りで、スコアは0.85です。これに対し経済産業省は、次世代型太陽電池戦略が過去の産業の反省を踏まえて策定されたものであると説明しました。提示された内容からは、具体的な数値目標や施策の詳細、結論や決定事項は確認できません。

小規模企業振興基本計画の見直しについて議論されました。基本計画は五年ごとに見直されるもので、七月に諮問が行われ、審議会が六回開催されており、年度末の取りまとめに向けて検討が続いています。審議会では、重点施策十五項目、地方公共団体の責務、関係者の連携協力などに関する新たな規定が提言として審議されています。なお、発言者ごとの賛成・反対・中立といったスタンスのデータは提示されておらず、個々の発言者の立場や根拠は確認できません。現時点で決定された事項は示されておらず、年度末の取りまとめに向けた検討の途中段階にあります。

局激指定災害に対する自治体連携型補助金の拡充について議論されました。従来、局激指定災害では中規模企業や施設の建て替えが自治体連携型補助の対象外となっており、その隙間を埋めるため、令和六年度補正で補助対象に追加されたことが説明されました。あわせて、都道府県の補助上限が一災害五億円に引き上げられ、山形県の鮭川村災害を含め発災日まで遡及して適用されるとされました。また、今年度に発生した局激指定災害であれば遡及して補助金を使えることも確認されました。発言者のうち飯田健太氏は、令和六年度補正で局激指定災害への支援措置を拡充したと説明しており、賛成の立場(スタンススコア0.75)です。提示された内容に、反対や中立の立場からの発言は含まれていません。

新たなエネルギー基本計画の次期原案で、従来の原発依存度低減の表現が削除され、原子力の最大限活用とされた点が議論されました。岩渕友委員は、この転換を批判して大臣の公約変更を追及し、原子力緊急事態宣言が解除されていない中での原発活用はあり得ないと主張しました。同委員は原発ゼロと再生可能エネルギーの推進を明確に求めており、反対の立場です。これに対し武藤容治大臣は、十二年前の公約とは状況が異なるとし、ウクライナ侵略や電力需要の増加を背景に、脱炭素電源を最大限活用する必要があると答弁しました。武藤大臣は原子力の活用に前向きな推進寄りの立場ですが、依存度低減表現の削除そのものには直接言及していません。議論の中で、計画に関する結論や決定事項は示されていません。

気候変動・猛暑の経済的影響について議論されました。平山佐知子委員は、猛暑による衣料品や生鮮食品への影響を例に挙げ、気候変動の経済的影響は大きく考えるべきだとの問題意識を示し、その対策を質しました。これに対し、武藤容治大臣は、世界の経済損失が約二・五倍になったとの報告に触れ、経済成長と両立させながら取り組むと答弁しました。両者とも気候変動の経済的影響への問題意識を共有しており、スタンスはいずれも賛成寄り(スコア0.70)です。ただし、武藤大臣については根拠となる発言が1件のみです。具体的な対策の内容や、決定された事項は提示された材料には含まれていません。

熊本版サイエンスパーク構想と半導体産業集積への国の支援が論点となりました。松村祥史氏は、地元の取り組みに対して国の支援が必要であると求め、支援に積極的な立場(賛成)を示しました。野原諭氏は、熊本県の構想が国の半導体産業復活の方向性と一致すると評価し、賛成の立場を示しました。これに対し経済産業省は、同構想は国の半導体産業振興の方向性と一致するとして、具体化に期待すると答弁しました。支援策としては、地域未来投資法の土地利用調整特例の活用と、ジェトロ熊本の外国企業支援デスクによる支援が挙げられました。さらなる支援については、相談の上で検討するとされました。

燃料デブリ取り出しの本格化と技術課題について議論されました。武藤容治大臣は、初のデブリ取り出しに成功したことを認めつつも、まだ発端にすぎないと述べ、課題が多いとの慎重な認識を示した上で、廃炉は経済産業省の最重要課題であると位置づけました。これに対し岩渕友委員は、今回の取り出しは試験的なものであり、取り出し量は〇・七グラムにとどまると指摘しました。見込まれるデブリの総量は八百八十トンであり、これに比べるとごく僅かであるとして、批判的な立場から問題を提起しました。スタンスデータ上では、武藤大臣は取り出し成功を認めつつ慎重な姿勢で、やや賛成寄り(0.60)、岩渕委員は微量であることを根拠に批判的で反対寄り(0.25)と整理されます。提示された材料の範囲では、本格化に向けた具体的な技術課題や結論・決定事項は示されていません。

物価高倒産が二〇二二年以降も高止まりしている状況を踏まえ、価格転嫁対策の効果が議論されました。古賀之士委員は、倒産件数が高止まりしていると指摘したうえで、現行の施策で物価高倒産を減らせるのか疑問を呈し、対策の実効性に懐疑的な立場から価格転嫁策の効果を質問しました。これに対し武藤容治大臣は、施策が十分に浸透したとは思えないとの認識を示し、来年が勝負の年になるとの見方を述べました。スタンスデータ上、古賀委員は懐疑的(スコア0.30)、武藤大臣は対策強化の必要性を示唆する立場(スコア0.70)とされています。提示された範囲では、新たな施策の決定や具体的な結論は示されていません。

環境配慮設計プラスチック製品の認定制度について、政府はプラスチック資源循環促進法に基づく認定制度の四つの認定基準案を審議しており、近くパブリックコメントに入ると答弁しました。また、プラスチック以外も対象に含むトップランナー認定制度の創設が必要との取りまとめが審議会でなされたことも示されました。平山佐知子氏は、製造段階での上流規制や指針・義務付けを重要と主張しており、賛成寄りの立場です(スタンススコア0.80)。龍崎孝嗣氏は、認定制度の意義を説明したうえで、運用とトップランナー認定の検討について述べており、賛成寄りの立場です(スタンススコア0.70)。提示された範囲では、認定基準案はパブリックコメントの実施に向けて審議が進められている段階であり、トップランナー認定制度については創設の必要性が取りまとめられたことが示されています。

福島の復興と帰還困難区域の避難指示解除に向けた取組について議論されました。武藤容治大臣は、福島復興に国が前面に立って全力を尽くす意思に変わりはなく、事故の教訓を原点とすると答弁しました。また、原子力緊急事態宣言は継続中であり、帰還困難区域も戻れていない状態であるとの認識を示しました。武藤大臣は、復興成就まで国が前面に立って取り組む意思を明確に表明しており、賛成の立場です。一方、岩渕友議員は、原発事故による緊急事態宣言下において原子力を最大限活用する方針を批判しており、反対寄りの立場です。ただし、復興や避難指示解除そのものに対する岩渕議員の直接の立場は、提示された材料からは明らかではありません。本テーマについて、結論や決定事項として示された内容はありません。

第七次エネルギー基本計画の再生可能エネルギー導入目標の水準について、古賀委員が計画素案の内容を紹介しました。素案では、二〇四〇年度に再生可能エネルギーが電源構成の四〜五割を占める方針が示され、再エネは初めて最大電源になるとされています。提示された材料には、この目標水準に対する発言者の賛成・反対・中立といったスタンスのデータはなく、各議員の立場やその根拠、結論や決定事項についての記載もありません。そのため、本テーマの議論は素案の内容紹介にとどまる範囲での記述となります。

約束手形の廃止と現金払いへの移行をめぐり、下請法の適用取引における代金の支払手段のあり方が論点となりました。武藤容治大臣は、下請法が適用される取引では手形を代金の支払手段として認めない方向で、公正取引委員会と検討を進めていると説明しました。スタンスデータでは、武藤大臣は廃止に前向きな立場(賛成寄り、スコア0.70)と整理されており、その根拠は手形を支払手段として認めない方向で検討しているとの発言です。提示された材料の範囲では、他の発言者の賛否や反対意見、具体的な実施時期、最終的な結論や決定事項は示されておらず、あくまで検討段階にあるとされています。

能登半島地震の被災事業者のなりわい再建支援と省庁連携について、議論の要点は抽出されていません。提示されたスタンスデータによると、武藤容治氏は賛成寄り(スコア0.85)の立場です。その根拠として、輪島・珠洲に寄り添い、経済産業省として応援を続ける意向を表明していることが挙げられています。具体的な支援策の内容や省庁間の連携の枠組み、結論や決定事項については、提示された材料に含まれていないため記述できません。

製造業における高卒人材の確保と工業高校との連携について議論されました。工業高校の求人倍率が約四倍から二十倍超に上昇しており、武藤容治大臣は、製造業の人材不足が基盤を揺るがす問題であるとの認識を示しました。また、蓄電池・ロボット分野では、工業高校とも連携した産学官の人材育成コンソーシアムを実施していると答弁しました。村田享子委員は、高卒人材の確保に経済産業省が取り組むよう強く要望し、保護者へのアプローチ、文部科学省との連携、普通科への周知を求めました。武藤大臣は製造業の若手人材の育成・確保に全力で取り組む意向を表明しており、両者とも賛成の立場です。なお、本テーマに関して新たな決定事項は示されていません。

依頼を受けて作成する試作品に係る価格転嫁と下請法上の扱いが論点となりました。公正取引委員会は、依頼された試作品についても適切な価格転嫁の対象となるとの認識を示しました。そのうえで、試作品の費用が支払われない場合や、価格に関する協議が十分に行われない場合は、独占禁止法や下請法上問題となり得ると答弁しました。発言者のスタンスとしては、向井康二氏が、試作品費用の不払いは独禁法・下請法上問題となり得ると説明しており、規制に肯定的な立場(賛否スコア0.80)です。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認できず、新たな決定事項も示されていません。

賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行について議論されました。武藤容治大臣は、賃上げ率が五％を超え、国内投資が百兆円台に達している状況を踏まえ、二・八兆円規模の経済対策によって成長型経済を実現すると答弁しました。また、今が成長型経済へ移行する最後のチャンスであるとの認識を示し、物価を上回る賃金の実現に向けて稼ぐ力を強化する方針を述べました。スタンスデータでは、武藤大臣は賛成（スコア0.95）で、成長型経済への移行を最後のチャンスと位置づけ、積極的に推進する姿勢が根拠とされています。提示された材料には他の発言者の立場や、結論・決定事項に関する記述は含まれていません。

九州で再生可能エネルギーの出力制御が多い一因とされる関門連系線の増強について、国の対応が議論されました。古賀之士委員は、連系線増強の必要性を述べたうえで、国の財政を含む戦略的支援を求めました(賛成の立場)。これに対し武藤容治大臣は、関門連系線は出力制御の低減と安定供給に資するとの認識を示しました(賛成の立場)。また、送電ルートについては技術的な検討が進められていること、制度的な措置についても検討していることを答弁しました。提示された範囲では、具体的な支援内容や時期に関する決定事項は示されていません。

防災関連製品の開発支援とものづくり補助金の加点措置が議論されました。松村祥史委員は、防災グッズ製造への補助金加点を通じて防災マーケットを創出する必要があると提案し、賛成の立場を明確に示しました。これに対し中小企業庁は、ものづくり補助金は災害対応製品の開発にも活用でき、地域貢献や事業継続計画(BCP)を策定した企業に対する加点が既に設けられていると説明しました。飯田健太委員は、災害対応製品の導入・開発を重要と評価して支援に前向きな姿勢を示しましたが、加点措置そのものへの言及はありませんでした。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

電力・ガス取引監視等委員会(電取委)の機能強化をめぐる議論です。岩渕友委員は、電取委の抜本的な機能強化を明確に求め、あわせて三条委員会化にも言及しました。スタンスデータ上、岩渕委員は賛成(スコア1.00)で、根拠は電取委の機能強化を明確に求めた点です。これに対し武藤容治大臣は、弁護士・公認会計士・システム専門家などの専門人材を確保することで電取委の機能を強化すると答弁しました。武藤大臣も賛成(スコア0.85)であり、根拠は専門人材の確保を進め、機能を不断に強化する意向を明言した点です。両者とも機能強化の必要性では一致していますが、提示された材料の範囲では、三条委員会化の是非について大臣が具体的に言及した内容は確認できません。また、機能強化の実施時期や具体的な決定事項も示されていません。

電気・ガス補助事業の委託構造と会計検査院の指摘について議論されました。梅村みずほ委員は、補助金事業を大企業に委託することへの国民の疑念を指摘し、大臣の受け止めを質しました。また、委託率が七〜八割を超える事例について、会計検査院から委託理由が具体的でなく妥当性を確認できないと指摘されたと述べ、委託に一定の理解を示しつつも、国民が疑念を抱かぬよう丁寧な対応を求めました。これに対し武藤容治大臣は、事業が短期間で立ち上げられたこと、博報堂が根幹業務を担ったこと、第三者審査を経たことを説明しました。さらに、経費を九十二億円から五十億円以上削減したと答弁し、指摘は謙虚に受け止めるとしつつ、委託自体は妥当との立場を示しました。両者のスタンスは、いずれも賛成と反対の中間にあたる中立寄りです。なお、結論や決定事項は示されていません。

多くの論点で政府は検討や取組の方向性を示しましたが、具体的な決定事項が示されたものは限られます。JERAの件では、取引所の調査で改善が見られなければ業務改善命令を含め対応を検討するとされ、下請法改正は年内の報告書取りまとめと早期の法案提出を目指す段階にあります。