豚熱の選択的殺処分の導入と科学的根拠

豚熱（CSF：古典的豚熱）は豚およびイノシシに感染するウイルス性疾病であり、家畜伝染病予防法に基づく特定家畜伝染病に指定されています。日本では2018年に約26年ぶりに発生が確認されて以降、複数の都道府県に拡大し、養豚産業に深刻な影響を与えてきました。 従来の防疫措置として採用されてきた「全頭殺処分」は、感染の蔓延を防ぐ観点から法令上義務付けられてきましたが、この措置には複数の課題が伴います。発生農場にとっては飼養するすべての豚を失うことによる甚大な経済的損失が生じます。また、殺処分作業は地方自治体職員や建設業協会等の関係者が従事しますが、大量の家畜を短期間で処分するという作業は身体的に過酷であるとともに、精神的なストレスも非常に大きいことが指摘されています。 一方、2019年以降にワクチン接種が段階的に導入されたことで、豚熱の清浄化に向けた対策の幅が広がりました。ワクチン接種を受けた豚が免疫を獲得している場合、適切な移動制限等のリスク管理措置と組み合わせることで、必ずしも全頭を殺処分しなくとも蔓延防止が可能であるとする専門家の評価が示されるようになっています。こうした科学的知見を踏まえ、農林水産省は「選択的殺処分」の導入を検討・表明しており、国会でも複数の議員がその早期実施を求めるなど、防疫体制の転換が政策課題として注目されています。