ランピースキン病を家畜伝染病に格上げし強力な防疫措置を可能にする改正案について審議されました。広瀬大臣政務官は、令和6年の国内初発生株が従来株より伝播力が増している可能性を挙げ、法的拘束力を持つ殺処分等の実施が必要と説明しました。防疫措置として発生農場と半径5km以内農場の21日間監視・移動制限、緊急ワクチン接種体制の構築も示されました。角田委員（中立）は致死率が低くワクチン対応可能との意見もある中での格上げ判断基準と補償水準の不十分さを指摘しました。野中委員（賛成寄り）は格上げによる飼養衛生管理強化を期待し、許斐委員（賛成寄り）は今回の法改正への盛り込みに感謝を表明しました。神谷裕委員（賛成寄り）は附帯決議でワクチン接種・殺処分の適切な実施と吸血昆虫対策支援を求め、鈴木農水大臣は附帯決議の趣旨を踏まえ適切に対処すると表明しました。

改正案により国の家畜防疫官に国内食材店等への立入検査・廃棄・販売停止指示権限が新たに付与されることが審議されました。背景として、国内食材店42店舗の緊急調査で9店舗12品の違法輸入疑い品が確認され、うち2品からアフリカ豚熱ウイルス遺伝子が検出された実態が示されました。野中委員（賛成寄り）は悪質店の公表を要求し、根本副大臣は廃棄処分事例は原則全件で店舗名等を公表すると回答しました。許斐委員（賛成寄り）は市中の食材店立入が「約170度の業務変化」であり職員の安全確保が必要と指摘し、鈴木大臣は食品表示Gメンの知見を活用した研修・マニュアル整備と複数名チームでの実施、警察への協力依頼を答弁しました。柏倉委員（賛成寄り）は水際末端の行政関与強化と防疫官・警察の連携を要望しました。神谷裕委員（賛成寄り）は附帯決議で安全確保のための警察連携と立入検査の実効性強化を要求し、鈴木大臣は適切に対処すると表明しました。

産業動物獣医師の確保・処遇改善について議論が行われました。鈴木大臣は獣医系大学卒業者のうち産業動物分野への就業が約2割にとどまり地域偏在も課題であるとして、修学資金・インターンシップ・遠隔診療推進等の支援策を説明しました。庄子委員（賛成寄り）は修学資金制度の都道府県への活用促進が高校3年生向け13道県・大学生向け26県にとどまるとして農水省の更なる働きかけを要求しました。角田委員（賛成寄り）は公務員獣医師確保に多くの都道府県が困難を抱える中で国レベルの対策充実を訴え、許斐委員（賛成寄り）は産業動物獣医師・家畜防疫員の確保が家畜伝染病の予防・蔓延防止に直結するとして政策推進を重ねて要望しました。神谷裕委員（賛成寄り）は附帯決議で都道府県と連携した確保・育成・処遇改善と遠隔診療導入による効率化を要求し、鈴木大臣は適切に対処すると表明しました。

豚熱の選択的殺処分導入について幅広い議論が行われました。野中委員（賛成寄り）は「大いに賛成」と明言し農家・従事者双方の負担軽減を評価、柏倉委員（賛成寄り）も「非常に前向きな法案」と評価しました。一方、角田委員（中立）は農家間の補償不公平や対象外豚の風評被害・価格下落への懸念を示し現場に寄り添った補償運用を求めました。坂参考人は免疫獲得豚は蔓延リスクなしとの科学的結論を丁寧に周知する方針と、対象外豚に90日間の移動制限・日々の症状確認を課す監視プログラムの設計を説明しました。許斐委員（賛成寄り）は全頭殺処分の農家経営への壊滅的打撃を訴えつつ、除外豚の出荷がウイルス拡散リスクとなりうるとしてトレース体制の整備を要求しました。鈴木大臣は選択的殺処分導入後も飼養衛生管理の徹底が最重要と強調しました。神谷裕委員（賛成寄り）は附帯決議で適切な基準策定と風評被害防止の広報実施を要求し、鈴木大臣は適切に対処すると表明しました。

登録飼養衛生管理者によるワクチン接種を認める改正について、研修の適正性と安全確保をめぐり議論が行われました。角田委員（中立）は誤接種・管理不備のリスクと接種間隔のばらつきの実態を指摘し、獣医師相当水準の確保方法と事故時の責任を質問しました。坂参考人は家畜防疫員（獣医師）の指示・監督下での実施であり最終責任は指示した家畜防疫員にあると説明しました。庄子委員（中立）は一日間研修で十分かどうかを疑問視しつつ、接種技術よりも遵法・規範意識の徹底が重要と強調しました。許斐委員は確認検査の採血が引き続き獣医師担当であることから繁忙感解消効果が限定的と指摘し、家畜人工授精師を活用できる獣医師法第17条の特例設置を提案しましたが、鈴木大臣は慎重な検討が必要として今後の課題と位置づけました。神谷裕委員（賛成寄り）は附帯決議で研修充実と免疫付与確認検査の精度確保を要求し、鈴木大臣は適切に対処すると表明しました。

許斐委員（賛成寄り）は2020年9月に豚熱清浄国ステータスを失ったことが豚肉輸出拡大の大きな制約となっていると指摘し、復帰要件として「過去12か月に飼養豚での発生なし」かつ「ワクチン接種を行っていないこと」であることを説明しました。鈴木大臣は昨年6月公表の豚熱清浄化ロードマップに基づき、マーカーワクチンへの切り替え後に12か月以上の農場発生ゼロを目指す方針を説明し、マーカーワクチンの実用化研究を推進していると答弁しました。また、都道府県・生産者と連携した長期的・粘り強い取組が必要との認識を示しました。神谷裕委員（賛成寄り）は附帯決議でマーカーワクチンの実用化・普及への着実な取組を要求し、鈴木大臣は附帯決議の趣旨を踏まえ適切に対処すると表明しました。

野生イノシシへの豚熱感染対策と経口ワクチン散布の効果向上について議論されました。柏倉委員（賛成寄り）は野生イノシシ数のコントロール・飼育環境・経口ワクチンを豚熱根絶の三本柱と位置づけ、海外での根絶事例も踏まえ経口ワクチンの徹底を主張するとともに、都道府県で効果有無の報告が混在しているとして国の統一ガイドライン策定を強く要望しました。根本副大臣は農水省が指針・手引を公表し専門家意見を聴取しながら効果的な散布方法の確立に向けて検証を進めていると説明し、本年は国産ワクチンの実用化も達成したと報告しました。許斐委員（賛成寄り）は現行のサーベイランス体制が局地的発生をすり抜ける可能性を指摘し、調査地点の見直しと登山者の靴を介したウイルス拡散リスクへの対応も求めました。神谷裕委員（賛成寄り）は附帯決議で野生イノシシ対策の一層の推進を要求し、鈴木大臣は適切に対処すると表明しました。

アフリカ豚熱等の侵入防止に向けた水際検疫強化について多岐にわたる議論が行われました。坂参考人は水際検査でアフリカ豚熱ウイルス遺伝子を累計387件検出・生きたウイルスを4件分離し、国内食材店でも2品からウイルス遺伝子を検出した実態を報告しました。根本副大臣は検疫探知犬を53頭から140頭に増頭、防疫官を481名から544名に増員、AIによる郵便X線画像判定等の強化策を説明しました。野中委員（賛成寄り）は摘発上位国として中国・ベトナム・タイ・インドネシアを挙げ重点検査強化を要求し、木下委員（賛成寄り）は郵便物での違反がほぼ中国・ベトナムに集中するとして外交ルートを含む厳格な対応と悪質違反者への上陸拒否等を要望しました。庄子委員（賛成寄り）はインバウンド増加と違反件数の連動を指摘し、2030年6000万人目標を見据えた防疫官の配置戦略を質問しました。神谷裕委員（賛成寄り）は附帯決議でAI活用・探知犬育成等の水際対策充実と周知啓発を要求し、鈴木大臣は適切に対処すると表明しました。

林拓海委員（賛成寄り）は飼養衛生管理記録が現状では主に紙で作成・保管されていることを確認したとして、デジタル化の進捗とオンライン提出率を質問しました。坂参考人は令和6年度からオンライン報告システムを運用開始したものの利用件数はまだ少なく、農場立入の機会を活用した周知・定着に取り組むと述べました。林拓海委員はデジタル化で得られたデータを家畜伝染病予防全般に活用すること、現場の使いやすさを前提とした推進の重要性、さらにAI画像解析技術を活用したカメラ撮影による省力化の可能性を評価しました。鈴木大臣（賛成寄り）は飼養衛生管理のカメラ・データ化の可能性に共感し、省内で検討する意向を表明しました。

高病原性鳥インフルエンザ対策として分割管理の普及促進が議論されました。庄子委員（賛成寄り）は近年の殺処分数が数百万羽から1771万羽規模で繰り返されていること、分割管理の全国導入農場が採卵鶏飼養数全体の7%にとどまることを問題提起し、補助率のかさ上げと上限引き上げによる加速を大臣に要望しました。坂参考人は百万羽以上の大規模農場では33%が導入済みであること、飼養衛生管理基準改正で20万羽以上の農場への導入検討を義務化したことを説明しました。鈴木大臣（賛成寄り）は分割管理推進を重要と認識し施設整備への支援を実施しているとし、比較的少額投資で実現した事例の周知・普及に努めると表明しました。根本副大臣は今シーズン23例の発生があったものの民間事業者との連携により自衛隊の災害派遣要請は不要だったと報告しました。

角田委員（賛成寄り）は令和6年度シーズンに千葉県で全国51例中約3分の1が集中し330万羽超が殺処分された実態を挙げ、欧米でも検討が進む予防ワクチン接種の国内導入見通しを質問し、現場の期待が大きいとして技術検討の進展を強く求めました。根本副大臣は昨年8月に鳥インフルエンザワクチン技術検討会を設置したものの、有効性・サーベイランス・接種体制・費用対効果・輸出入影響・公衆衛生リスク等の多岐にわたる論点の整理に一定の時間が必要と回答しました。一方、有効性データ収集を目的とした接種試験の具体的検討を進める予定であり、欧米諸国の動向や国内研究を把握しながら積極的に議論を進めると表明しました。

改正案の主要措置はおおむね賛成寄りの評価を受け、附帯決議が提出されました。産業動物獣医師確保・処遇改善、鳥インフルエンザへの分割管理普及・ワクチン技術検討など残余課題については継続的な施策強化が求められました。鈴木農水大臣は附帯決議の趣旨を踏まえ適切に対処すると表明しました。