さらに、周辺で飼養される非感染牛の対応として、発生農場及び半径五キロ以内の農場の牛に対して緊急的なワクチン接種を行うこととしております。

万一、本病の発生が確認された場合には、速やかに備蓄ワクチンを都道府県に送付し、迅速に緊急ワクチン接種を行える体制を構築しているところであります。

このため、今回の改正におきまして、ランピースキン病を家畜伝染病予防法上の家畜伝染病に追加をいたしまして、強力な蔓延防止のための措置を講じることによりまして、再び国内で発生した場合の早期の封じ込めに万全を期すことにしたいと思っております。

致死率も低く、一昨年の発生を教訓とした飼養衛生管理の徹底やワクチンの接種で発生予防、さらには蔓延の防止を図れるのではないかというような意見もありますけれども、そうした中で家畜伝染病に格上げする理由についてお伺いするとともに、家畜伝染病となると、発生した際、農家の負担も大きくなると思いますけれども、届出伝染病から家畜伝染病に格上げする際の判断の基準、これについて確認をさせていただきたい。

同病が我が国で再び発生した場合には、早期の封じ込めにより感染拡大を防止することが重要となることから、法的拘束力を持って殺処分等の強力な措置を実施できるよう、家畜伝染病に位置づけることとしたいと考えております。

今回、私も要望していたランピースキン病の対応や水際対策の強化が盛り込まれたことに率直に感謝申し上げます。

ランピースキン病については、まん延防止対策を徹底するため、ワクチン接種や発生時の殺処分等の措置を適切に実施すること。

ランピースキン病の予防、また豚熱への効率的な対応、そして輸入禁止食品への対応強化など、いずれも喫緊の課題として速やかな対応が求められるものと考えております。

格上げすることによって、各農場で今まで以上に飼養衛生管理の徹底、そして強化を図られることを期待したいというふうに思っております。

今回、地元の酪農家の皆さんともお話をさせていただいた中で、ランピースキン病自体が家畜伝染病に追加されるということは非常に前向きに捉えていただいているので、今回の御説明もしっかり伝えさせていただきます。

附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

現状、検査対象品の種類や形状、梱包の状態により発見できる精度が異なりますが、早期に現場へ実用的に導入できるよう、ＡＩの精度向上に努めていきたい、こう考えております。

国際郵便のエックス線画像をＡＩが判定して指定検疫物等を発見する技術の開発であったり、過去、輸入禁止品が繰り返し送られている住所のリストアップと再送付があった際の開披検査などを行っているところであり、引き続き、検査精度の向上に努め、家畜伝染病の侵入防止を徹底してまいりたいというふうに考えております。

現実的なマンパワーなどを考えると必要性は極めて高いんだろう、こう理解をいたしますが、現在、調査研究事業で導入の可否を判断をする途中にある、こう理解をしておりますが、今、現時点でのこの評価、今後の導入の見通しについてお聞かせ願います。

農林省から事前のレクチャーを受けた際には、郵便による持込みに対しては、ＡＩを活用したエックス線画像解析技術、これが非常に効果的だということを伺いまして、今年度終了後、いよいよ実用化というふうにも聞いておりますので、大いに期待をしております。

やはりこれは、実効性の担保、それに加えて、家畜防疫官の身の安全、命を守るという視点でいくと、やはり、地元の警察官や通訳、それと一緒にチームを組んで業務に当たる必要があると思いますが、運用に関して、チームで進んでいくことに関しての大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

このため、家畜防疫官に対して、先ほど申し上げた必要な研修を行うほか、安全の確保のため、複数名を一チームとして実施をすることとしております。

家畜防疫官が現場に赴くわけでありますので、その家畜防疫官の身の安全というのも大切ですから、警察としっかりと連携を取っていただきたいというふうに思います。

現状、限界もあるとは思いますが、是非厳しい態度で臨めるような形で、家畜防疫官そして警察の連携というのを今後勘案していただければというふうに思います。

今般、この法律改正によって、家畜防疫官の国内の食材店への立入検査権限の創設などを盛り込ませていただいたところであります。

今回の改正案におきましては、輸入禁止の畜産物が水際での検疫をすり抜けて国内に侵入するといった事態に対応するために、まず、輸入禁止品の販売禁止規定を設けるとともに、家畜防疫官の食材店への立入検査の権限を設け、輸入禁止品が見つかった場合はその廃棄をする権限、こういったものを盛り込んだ改正法案を今回提出させていただいております。

やはり悪質な店については、ちゅうちょなく公表すべきです。

外国人などへの周知を行うに当たりましては、日本語に堪能でない方もいらっしゃいますので、このような方々にも動物検疫制度を確実に御理解いただけるよう、多言語でリーフレットを作成し、活用してきたところでございまして、引き続き、多くの人々にしっかりとこの仕組みについて理解していただけるように努めてまいりたいというふうに考えております。

本法案の成立のタイミングも捉えつつ、引き続き、積極的に制度周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

仮にこの法案が成立した暁には、外国食材店を始め、周知を図るべきだというふうに思っております。

具体的に、外国人の経営する外国食材店、飲食店に対してどのような周知徹底をするつもりなのか、農林水産省にお伺いいたします。

例えば、今、家畜伝染病の予防に際して、ＡＩを用いた音響監視システム、畜舎の中で例えば動物がせきをした、その音響をもって家畜伝染病を測定といいますか、そこのデータを解析することであったり、動物にウェアラブルセンサーをつけることでそのデータから様々な、伝染病なり、けがなんかの予測なり観測をするといったことがあったりしますので、こういったシステムをどのように導入していくかということも是非御検討いただきたいなと思っております。

国においても、家畜伝染病予防のために極めて重要な役割を担っている獣医師確保対策、これを更に充実させる必要があると考えますけれども、この点について、今後の取組についてお伺いをしたいと思います。

今回のワクチン接種者を確保するための改正案の根本の課題は、獣医師の不足にあるとやはり思います。特に産業獣医師、家畜防疫員の確保は、家畜伝染病の発生予防、蔓延防止に重要な要素になりますので、政策の推進をお願いしたいと、本日二回目の要望とさせていただきます。

引き続き、産業動物獣医師の確保に取り組んでまいります。

やはり必要な人員というものを何とか国の工夫、施策で誘導していただきたいというところをこの家畜防疫員に関しては要望をさせていただきたいと思います。

委員御指摘ございました、令和十二年、二〇三〇年に訪日外国人観光客数を六千万人に増加させるという政府の目標を見据えまして、情勢の変化を十分に踏まえながら、地方も含めた動物検疫所の適切な人員配置を図りまして、我が国への家畜伝染病の侵入防止を徹底してまいりたいというふうに考えております。

そういう中にあって、今後、防疫官の人数、マンパワー、これがもっと必要になってきますので、どういう戦略を描いているか、また、地方空港などにそうしたマンパワーを配置をしていかなければなりませんが、その考え方について教えていただきたいと思います。

今般、この法律改正によって、家畜防疫官の国内の食材店への立入検査権限の創設などを盛り込ませていただいたところであります。

今般の改正法では、家畜防疫官に、店舗等への立入検査及び輸入禁止品等の廃棄、それから検査中の輸入禁止品等の販売停止の指示の権限を付与しているところです。

やはり悪質な店については、ちゅうちょなく公表すべきです。

これらの業務は、非常に意義があって、必要なことだと私も思います。

輸入禁止品の販売等の禁止や家畜防疫官による立入検査の実施に当たっては、外国食材店をはじめとする関係者に対して制度の趣旨を周知徹底し、疑義情報の収集に努めるとともに、家畜防疫官の安全を確保するために警察と連携する等実効性を高める体制の構築を図ること。

現状、限界もあるとは思いますが、是非厳しい態度で臨めるような形で、家畜防疫官そして警察の連携というのを今後勘案していただければというふうに思います。

今回の仕事、単純に業務のビルドになりますので、今回の法改正により業務が拡大することを考えると、繁忙感の増大、総体的に人数が不足すると思いますが、家畜防疫官の更なる増員のお考えはありますでしょうか。

その上で、本改正案の成立を見据え、実効ある立入検査の実施に向けて今年度も増員を行っているところでありまして、引き続き、立入検査の実施状況等を踏まえて、海外からの家畜伝染病の侵入を防止するために必要な体制の整備に努めていきたいと思っております。

持込み量が多い、それから何度も違法な持込みをしようとして摘発される、そういった悪質なケースに対して、日本への上陸、入国を拒否するべきではないかと考えます。

上陸拒否という処分の持つ厳しさを考慮しますと、我が国への輸入禁止畜産物の持込みの経緯等を問わず、輸入禁止畜産物を持ち込んだ過去があることや現に持ち込もうとしていることを一律に上陸拒否の対象とするのは適当ではない場合があり得るなどの理由から、入管法改正を行うことについては慎重な判断が必要であると考えております。

動物検疫探知犬を、令和元年度の五十三頭から現在の百四十頭へと増頭し、家畜防疫官につきましては、令和元年度の四百八十一名から今年度には五百四十四名体制まで増員し、強化をしているところであります。

この頭数でありましたら、家畜防疫官の口頭質問と併せまして、侵入リスクが高い国からの全ての到着便や国際郵便に対応可能となったものと考えております。

これから四千万人が六千万人に入国者が増えていくということになると、またその一・五倍予算を準備しないといけないということになるのかもしれませんが、今お答えにあったような探知犬による検査、それから保税倉庫などでのエックス線による検査、どれぐらい昨年では費用がかかったのでしょうか。

引き続き、関係省庁ともしっかりと連携しつつ、水際対策を一層強固なものとしつつ、家畜の伝染病の侵入防止に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

省庁横断的な政策を推進する必要があると思いますが、政府のお考えをお伺いいたします。

本来、やはり入管庁や関係する厚生労働省が協力してやっていくべきものだと思っているんですね。

特に、アフリカ豚熱だけは入れてはならないという覚悟で、私たちも精いっぱい努力をしなければならないと考えております。

是非、水際措置で止めるという強い意思を持ってこれからも取り組んでいただきたいというふうに思っております。

やはり入れる前に止めるということで、アフリカ豚熱は絶対に入れてはいけないというところも全く認識は一緒でございますので、本当に力強い大臣、そして農水省の皆様の答弁であり、農業を支える一員として、私自身、改めて頑張ってまいりたいと思っております。

国においても、家畜伝染病予防のために極めて重要な役割を担っている獣医師確保対策、これを更に充実させる必要があると考えますけれども、この点について、今後の取組についてお伺いをしたいと思います。

現状のこの状態でありますから、ちょっと私もこれは問題意識を持っておりますので、何があれば学生の皆さんがこっちの方に行ってもいいなと思えるのかどうかとか、そういったこともよく皆さんともお話を伺ってみたいなというふうに思っておりますので、前に向かって、産業動物獣医師、更に確保できるように努力させていただきます。

家畜防疫員の業務が増加かつ多様化している中、国内防疫体制の維持・強化のため、都道府県と協力して家畜防疫員及び産業動物獣医師の確保・育成及び処遇の改善を図ること。

今後の獣医師の確保として、これは農水省として、もっと地方、都道府県に働きかけを行って、使っていただくべきだというふうに思っておりますが、お考えを最後に伺います。

国においても、家畜伝染病予防のために極めて重要な役割を担っている獣医師確保対策、これを更に充実させる必要があると考えますけれども、この点について、今後の取組についてお伺いをしたいと思います。

産業獣医師の確保、何とぞよろしくお願い申し上げます。

委員から御指摘のありました修学資金につきましては、都道府県に対して修学資金の活用を促すなどの働きかけを行っております。この試みをまた更に広げまして、より多くの都道府県において活用していただけるように努めてまいりたいというふうに思っております。

附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

今後、生産性向上も含めて、畜産のスマート化も非常に重要なのではないかと思うんですが、まず御見解をお伺いいたしたいと思います。

このため、畜産ＩＣＴ事業や畜産クラスター事業などにより、ＡＩの活用も含め、ＩＣＴ機器などの畜産現場における実装を進め、スマート畜産をしっかりと推進をしてまいりたいと考えております。

この選択というのは、私は大いに賛成いたします。やはり選択的殺処分をすることによって、発生の養豚農場の経済的負担も抑えられますし、何より、殺処分するときに、地方自治体とか建設業協会とか、身体的だけではなくて精神的負担もかかるんですよ、それが軽減されるのが何よりだというふうに思っております。

この結果、適切なワクチン接種により免疫が獲得できており、また、移動制限などのリスク管理措置が講じられている場合には必ずしも全頭殺処分を行わずとも蔓延防止が可能との専門家の評価を得たところであります。

まず、豚熱に関してなんですが、選択的殺処分というところは、今回、非常に前向きな法案だというふうに評価をしているところでございます。

この選択的殺処分、私は一日でも早く進めるべきだと思っております。

この選択というのは、私は大いに賛成いたします。

選択的殺処分というところは、今回、非常に前向きな法案だというふうに評価をしているところでございます。

豚熱発生時の選択的殺処分の実施に当たっては、発生農場内での再発防止に資するよう、殺処分対象を正確に把握するための適切な基準を定めるとともに、当該基準について家畜防疫員等への指導を徹底すること。

今回の改正案に盛り込んでおります豚の選択的殺処分の導入に当たりましては、科学的見地から十分な議論を重ねた上で、適切なワクチン接種を行って免疫を獲得した豚で、豚熱感染を疑うような臨床症状が出ていないもの、これにつきましては、一定の移動制限などのリスク管理措置を講じることによりまして、ほかの農場に豚熱のウイルスを蔓延させるようなリスクにはならないというような結論を得たところでございます。

今回の選択的殺処分は、分割管理の導入の推進力にもなると思います。

つまり、選択的殺処分ということによって、仮にどこかで発生しても、選択的でありますので、残せる豚もある、経済的な損失あるいは作業負担は大きく減っていくわけでございまして、これが、ふだんの飼養衛生管理の意識や早期通報といった基本的に大事な意識、ここをおろそかにしてはならない、こう思っております。

附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

こうした補償も含めて、運用によっては、かえって生かされた方が損をしてしまうというような声も現場では出かねないのではないかというふうに懸念をしております。防疫への協力が得られないといったことにならないように、あくまでも現場に寄り添った対応となるよう検討をしていただきたいということを要望させていただきたいというふうに思います。

また、登録飼養衛生管理者のワクチン接種につきましては、獣医師である家畜防疫員の指示、監督の下に実施することとしておりますので、万が一のことがあった場合の最終的な責任につきましては、この指示を行った家畜防疫員にあるというふうに考えております。

この研修で徹底的に遵法意識を植え付けていかなければいけない、こう思っています。

研修は都道府県ごとに実施されるとのことですけれども、知識や技術にばらつきが生じないよう、獣医師相当というレベルをどう確保していくのか、研修の内容、時間、認定基準等を具体的にお示ししていただきたい。

登録飼養衛生管理者による豚熱ワクチン接種の実施に当たっては、研修により十分な知識及び技能を習得させるとともに、家畜防疫員の指示の下、適切な接種が行われるよう指導すること。

これらに加えて、実際に接種を行うに当たっては、家畜保健衛生所との連携を緊密に取り、獣医師である家畜防疫員の指示、監督の下、実施すること、ワクチンの保管、使用に係る手順や使用数量等の管理に係る手順等の詳細を記載した作業手順書を備え付けることを求めることとしております。

またこれからの段階でございますけれども、これまでの御答弁でも御紹介いたしましたけれども、基本的なその技術の習得と、委員御指摘のような遵法意識の徹底、こういったものについて限られた時間の中でしっかり盛り込んで、登録飼養衛生管理者の方に必要な知識、技術を習得してもらえるものとなるように、そのプログラムの策定、それから都道府県との意見交換などを実施してまいりたいというふうに考えております。

附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

本来、獣医師が行うべきワクチン接種を獣医師以外の者が行うことには、誤った接種であるとかワクチン管理不備によるそうしたリスクも考えられます。

繰り返しになりますけれども、やはり遵法意識や規範意識といったものが欠けてしまってはならないということを是非注意をして定めていっていただきたい、そう思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

農林水産省では、豚熱清浄国のステータスへの復帰を目標として、昨年六月に豚熱清浄化ロードマップを公表したところであります。

豚熱清浄国ステータスの復帰に向けた取組と決意を大臣にお伺いさせていただきます。

農林水産省としては、マーカーワクチンの実用化に向けた研究を進めつつ、生産現場において、適時適切なワクチン接種、そして飼養衛生管理の徹底などによる発生予防対策、また野生イノシシ対策などの各種の対策を推進していくこととしております。

豚熱の清浄化に向けて、マーカーワクチンの実用化及び普及に向けた取組などを着実に実施するとともに、経口ワクチンの散布など野生イノシシ対策を一層推進すること。

ロードマップでは、まず、使用するワクチンについて、野外株による感染かワクチン接種によるものかを容易に判別できるマーカーワクチンに切り替えた上で、十二か月以上農場での発生ゼロを達成することで国際的な豚熱清浄国ステータスへの復帰を目指すこととしております。

ステータスの喪失は、豚肉の輸出拡大の大きな足かせとなっています。

改正法案の成立後に発生した事例でありますれば選択的殺処分の対象となっていたというふうに考えております。

豚熱感染が確認された場合には、県は、ワクチンによる免疫が成立していない豚として、ワクチン未接種や接種後二十日未満の豚などを特定するとともに、全ての飼養豚を対象に臨床検査を行った上で、異常豚についてＰＣＲ検査を行い、陽性となった豚を特定することなどにより、殺処分すべき範囲を国と協議した上で決定し、実際に殺処分命令を出すことになります。

どうか国として統一的なガイドラインの作成に精力的に取り組んでいただきたいと思います。

いかに豚舎の中で衛生管理を徹底しても、外にウイルスがいるのはやはりまずいと思います。

豚熱の清浄化に向けて、マーカーワクチンの実用化及び普及に向けた取組などを着実に実施するとともに、経口ワクチンの散布など野生イノシシ対策を一層推進すること。

農林水産省といたしましては、都府県との連携を密に取り、現在実施中のワクチンの摂食状況や抗体の保有状況の検証に関する研究事業等を活用しながら、より効果的なワクチン散布の方法の確立を目指して検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

中国、韓国、ベトナムの政府に対して、その国の旅行者が出発する前、そして機内にて、違法な畜産物を日本に持ち込まないようにということを強く指導するように、外務省を通じて、外交ルートを通じてそれぞれの政府に対して要請をしているのかどうかについて伺います。

農林水産省では、携帯品や郵便物の輸入禁止品摘発件数が多い国や、輸出禁止品の持込みに関して逮捕者があった国については、外交ルート等を通じ、輸入禁止品の持込み防止に関する働きかけを行っているところであります。

本法案が成立した暁には、水際対策を更に強化をして、海外からの家畜伝染病の侵入防止に全力で取り組んでまいります。

今回の改正で、輸入禁止品を持ち込んだ後の対応を強化されること、これは大変すばらしいことだと思っております。

今回、私も要望していたランピースキン病の対応や水際対策の強化が盛り込まれたことに率直に感謝申し上げます。

やはり入れる前に止めるということで、アフリカ豚熱は絶対に入れてはいけないというところも全く認識は一緒でございますので、本当に力強い大臣、そして農水省の皆様の答弁であり、農業を支える一員として、私自身、改めて頑張ってまいりたいと思っております。

人が持ち運んだり送ったりするものに関しては、これは水際対策を更に徹底させていかなければなりません。

輸入検疫体制の強化のため、税関や出入国管理庁等とも十分に連携しつつ、ＡＩの活用や検疫探知犬の育成及び運用方法の見直し等、空港、港湾及び国際郵便局における水際対策を一層充実させるとともに、外国食材店をはじめとする関係者、訪日外国人及び在留外国人等に向けて、改めて動物検疫の重要性についての周知及び啓発を行うこと。

水際対策に加えて、国内に入った輸入禁止品への対応強化、これによって何としても発生を防がなければなりません。

令和元年四百八十一名だったものを、令和六年が五百四十四名という御答弁だったと思いますが、増員をしているということについて評価をするものであります。

何度も持込みや郵便などによって違法に畜産物を輸入しようとした人に対して、その人が経営する外国食材店に対して、営業の禁止ですとか営業の停止というような措置を取る、又はその人の在留資格を取り消す、そういった厳しい措置を取るべきではないかと思いますが、厚生労働省と入管庁の御見解を伺います。

輸入禁止品等を廃棄処分を受けた店舗については、食材店等、一般市民、農場、当該食材店の取引先に対して同様の注意喚起を行う観点から、原則として、全ての事例について店舗名等を公表するということにしております。

規制の目的が異なります家畜伝染病予防法の輸入禁止品の販売禁止規定に違反した事実のみによって、直ちに食品衛生法に基づく営業の禁停止処分を行うことは難しいのではないかと考えているところでございます。

いろいろな都道府県が今独自に取り組んで、データを集積しているというふうに思いますけれども、効果があるというふうに報告をしているところもありますが、効果が今回は見られなかった、そういう報告も散見しているというふうに思います。

このため、経口ワクチンの散布は、野生イノシシにおける豚熱対策として重要な施策の一つであると認識しており、引き続き、都府県と連携しながら、感染状況に応じた効果的なワクチン散布を実施していくところであります。

豚熱に感染いたしました野生イノシシにつきましては、農場での豚熱発生の要因になり得ることから、その捕獲を強化しながら、感染の状況を正確に把握するためのサーベイランスを行うとともに、感染確認県を中心に経口ワクチンの散布を実施いたしまして、環境中のウイルス量の低減を図っているところでございます。

いかに豚舎の中で衛生管理を徹底しても、外にウイルスがいるのはやはりまずいと思います。根源を絶たなければなりません。

法律の目的として、食料安全保障の確保にも資する食育の推進を追加することとしております。

食育推進基本計画に関し、少なくとも毎年一回目標の達成状況を調査、公表するとともに、おおむね五年ごとに変更するものとするとの規定及び地方公共団体の取組状況の見える化のための支援に係る規定を追加することとしております。

このような状況に対処して、家畜防疫員の負担軽減を図るためにも、報告をオンラインでできるようにシステム開発を行ったところでございまして、令和六年度から運用を開始しているところでございます。

あくまで現場の方々が使いやすいものをどういうふうに作っていき、それを利用しやすい形にした上で、どのようにそのデジタル活用のところに皆さんに乗っていただくかといったところの促進が重要だと考えております。

飼養衛生管理の手でつけなきゃいけないみたいな話も、本来だったら、カメラで撮っておいて、どの行動をちゃんとしたんだよというのが自動的に、いつ、何時にどうしたというのがもしデータ化されればとても楽になりますし

これがもし仮にデジタル化がうまくいき、日々記載されている内容を送信いただくような管理体制になれば、そのデータを活用して家畜伝染病の予防全般にも生かしていく余地があるのではないかなというふうに思っておりまして、そうしたデータ活用、単に衛生管理しているかを確認するという趣旨ではなくて、そこでいただいたデータを活用していくという視点も含めて、是非デジタル化を進めていっていただきたいというふうに思います。

飼養衛生管理の手でつけなきゃいけないみたいな話も、本来だったら、カメラで撮っておいて、どの行動をちゃんとしたんだよというのが自動的に、いつ、何時にどうしたというのがもしデータ化されればとても楽になりますし、また、先ほどの別の質疑でもありましたけれども、カラスを追い払うみたいなのでもしかしたらドローンが使えるとか、何かこの新しい技術をもう少し、今の導入されているものだけではなくて、新たな可能性、そしてそれができれば経営をされる皆さんの負担感の軽減、関わる皆さんにとって負担感の軽減につながる、そしてそれがよい形に更につながっていくということが今できそうな感じがしましたので、よく省内でも検討させていただきたいと思います。

是非、食料安全保障という観点からも、分割管理導入の加速によります殺処分数の抑制、あるいはその他の設備投資に関しまして、ずっと毎年毎年というのではなくていいと思うんですが、例えば、期限を区切って補助率をかさ上げする、上限額を引き上げるといった対応をしていただいて、踏み込んで、期限を区切って背中を押していただきたいと思っておりますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。

このため、農林水産省としては、規模にかかわらず、分割管理に取り組む場合に追加で必要となる柵であったり更衣室、堆肥舎等の施設整備に対する支援策を措置しているところであります。

選択的処分の導入と併せて分割管理の取組が広まるように、施設整備に対する一層の支援策の御検討をよろしくお願い申し上げます。

委員御指摘のとおり、発生予防のための飼養衛生管理の強化の取組や、殺処分などによる影響緩和のための分割管理を推進することは重要だというふうに認識をしております。

是非、食料安全保障という観点からも、分割管理導入の加速によります殺処分数の抑制、あるいはその他の設備投資に関しまして、ずっと毎年毎年というのではなくていいと思うんですが、例えば、期限を区切って補助率をかさ上げする、上限額を引き上げるといった対応をしていただいて、踏み込んで、期限を区切って背中を押していただきたいと思っておりますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。

委員御指摘のとおり、発生予防のための飼養衛生管理の強化の取組や、殺処分などによる影響緩和のための分割管理を推進することは重要だというふうに認識をしております。

昨年九月に家畜伝染病予防法に基づきます飼養衛生管理基準を改正いたしました、その中で、おおむね二十万羽以上を飼養する大規模な家禽農場における分割管理の導入の検討を行うことを義務づけたところでございます。

有効な予防策として現場からの期待も極めて大きいワクチンの開発導入、これの見通しについてお伺いしたいと思います。

ワクチン接種の導入が鳥インフルエンザの発生や蔓延リスクの低減といった政策目的を達成するものであるかという観点から、技術的な検証や実行可能性の考察を進めていく必要があるため、検討には一定の時間を要するというふうに考えております。