無所属
賛成
発言23回
スタンス判定の根拠
立入検査権限・廃棄権限・販売禁止規定を盛り込んだ改正法案を説明し推進姿勢を示した
「今回の改正案におきましては、輸入禁止の畜産物が水際での検疫をすり抜けて国内に侵入するといった事態に対応するために、まず、輸入禁止品の販売禁止規定を設けるとともに、家畜防疫官の食材店への立入検査の権限を設け、輸入禁止品が見つかった場合はその廃棄をする権限、こういったものを盛り込んだ改正法案を今回提出させていただいております。」
テーマ
外国食材店への立入検査権限と輸入禁止品対策
輸入禁止畜産物の国内流通防止を目的に、外国食材店への立入検査権限等を法整備する議論です。
参加発言者 3 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
本テーマは、輸入禁止の畜産物が水際での検疫をすり抜けて国内に流入する事態への対応として、家畜伝染病予防法の改正を通じて新たな規制措置を整備することを巡る議論です。具体的には、家畜防疫官に対して国内の外国食材店への立入検査権限を付与すること、輸入禁止品の販売禁止規定を設けること、そして輸入禁止品が発見された場合にその廃棄を命じる権限を設けることが改正法案の主な内容となっています。国会審議においては、農林水産省側が法改正の必要性と具体的な措置内容を説明し、立法府側もこれを概ね評価した上で、悪質な違反店舗については積極的に公表すべきとの意見が示されています。本議論は、家畜伝染病の国内侵入リスクを低減し、農畜産業および食の安全を守るための水際対策強化という観点から進められており、行政の執行力を高める制度整備の方向性について、与党・政府双方が推進姿勢を示しています。
何が対立しているのか
立入検査権限の法的創設の是非
家畜防疫官が国内の外国食材店に立入検査を行う権限を新たに法律で設けることの是非が論点となっています。政府・与党側はいずれもこの権限創設を支持・推進しており、反対意見はスタンスデータ上確認されていませんが、権限の範囲や運用のあり方が今後の課題となり得ます。
悪質違反店舗の公表措置の適否
輸入禁止品を取り扱う悪質な店舗に対して、行政が名称等を公表すべきかどうかが争点として示されています。立法府側からは「ちゅうちょなく公表すべき」との強い意見が示されており、公表基準や手続きの整備が求められています。
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