根本幸典議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言12回
スタンス判定の根拠
外交ルートを通じ相手国に持込み防止の働きかけを実施していると表明
「農林水産省では、携帯品や郵便物の輸入禁止品摘発件数が多い国や、輸出禁止品の持込みに関して逮捕者があった国については、外交ルート等を通じ、輸入禁止品の持込み防止に関する働きかけを行っているところであります。」
テーマ
輸入禁止畜産物の持込み防止と相手国政府への外交ルート活用
輸入禁止畜産物の持込み防止に向け、相手国政府への外交的働きかけの実態と強化が議論されています。
参加発言者 2 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
本テーマは、日本への輸入が禁止されている畜産物（肉製品等）が旅行者の携帯品や郵便物として持ち込まれる問題に対し、相手国政府への外交的働きかけによって持込み防止を図るべきかを巡る議論です。農林水産省は、摘発件数が多い国や逮捕者が出た国を対象に、外交ルート等を通じた働きかけをすでに実施していると表明しています。一方、質問者は中国・韓国・ベトナムの政府に対し、自国の旅行者が出発前や機内において違法な畜産物を日本に持ち込まないよう強く指導することを、外務省を通じた外交ルートで要請しているかどうかを確認し、その推進を求めています。議論の焦点は、外交的アプローチの有無・具体性・対象国の範囲にあります。
何が対立しているのか
外交的働きかけの対象国の範囲
農林水産省は摘発件数が多い国や逮捕者が出た国に限り外交ルートでの働きかけを行っていると述べています。一方、質問者は中国・韓国・ベトナムを具体的に挙げており、対象国の範囲や優先順位の設定が争点となっています。
出発前・機内での指導要請の有無
質問者は、相手国政府が自国旅行者に対して出発前および機内で違法な畜産物を持ち込まないよう強く指導することを外交ルートで要請しているかどうかを問いています。政府側の回答では具体的な指導要請の有無が明確にされておらず、取組みの具体性が問われています。
外務省を通じた正式な外交要請の実施
農林水産省による「外交ルート等を通じた働きかけ」が、外務省を正式に通じた相手国政府への要請として実施されているかが論点です。質問者は外務省を通じた正式要請を明確に求めており、取組みの形式・実効性が議論されています。
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