テーマの概要
輸入禁止畜産物の持込み防止に向け、相手国政府への外交的働きかけの実態と強化が議論されています。
本テーマは、日本への輸入が禁止されている畜産物（肉製品等）が旅行者の携帯品や郵便物として持ち込まれる問題に対し、相手国政府への外交的働きかけによって持込み防止を図るべきかを巡る議論です。農林水産省は、摘発件数が多い国や逮捕者が出た国を対象に、外交ルート等を通じた働きかけをすでに実施していると表明しています。一方、質問者は中国・韓国・ベトナムの政府に対し、自国の旅行者が出発前や機内において違法な畜産物を日本に持ち込まないよう強く指導することを、外務省を通じた外交ルートで要請しているかどうかを確認し、その推進を求めています。議論の焦点は、外交的アプローチの有無・具体性・対象国の範囲にあります。
背景・現状の問題点
AIによる解説日本は口蹄疫・豚熱（CSF）・アフリカ豚熱（ASF）・鳥インフルエンザなど多くの家畜伝染病の清浄国または管理国としての地位を維持するため、特定国からの畜産物の輸入を禁止または制限しています。しかし近年、インバウンド観光客の増加や国際郵便の利用拡大に伴い、これらの輸入禁止畜産物が旅行者の携帯品や郵便物として日本国内に持ち込まれる事案が増加しています。農林水産省の統計によれば、違反件数は年々増加傾向にあり、中国・韓国・ベトナムなどアジア諸国からの旅行者による摘発事例が特に多く報告されています。これらの畜産物には、家畜伝染病の病原体が含まれている可能性があり、万一国内に持ち込まれた場合、養豚・養鶏などの畜産業に甚大な被害をもたらすリスクがあります。水際対策としては、空港・港湾での検疫検査や探知犬の活用が実施されていますが、旅行者数の増加に対して検疫体制のキャパシティには限界があります。そのため、国内での水際対応だけでなく、旅行者の出発国において違法持込みを未然に防ぐための取組みが求められており、相手国政府への外交的働きかけが重要な政策課題として浮上しています。