根本幸典議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言12回
スタンス判定の根拠
廃棄処分を受けた店舗名等を原則全事例について公表すると明言
「輸入禁止品等を廃棄処分を受けた店舗については、食材店等、一般市民、農場、当該食材店の取引先に対して同様の注意喚起を行う観点から、原則として、全ての事例について店舗名等を公表するということにしております。」
テーマ
違法畜産物を販売する外国食材店の営業停止・廃止措置
違法畜産物を販売する外国食材店への営業停止処分の可否が論点となっています。
参加発言者 3 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
このテーマは、家畜伝染病予防法（家伝法）が定める輸入禁止品（違法畜産物）を販売する外国食材店に対し、営業禁止・停止といった行政処分を課すことの可否と実効性を巡る論点です。繰り返し違法な畜産物の持ち込みや郵便輸入を行う者が経営する外国食材店に対して、食品衛生法に基づく営業の禁止・停止処分や在留資格の取り消しといった厳しい措置を求める意見が議会側から提示されています。一方、行政側は、家伝法違反の事実のみをもって食品衛生法上の営業禁停止処分を直ちに行うことは法的に困難であるとの見解を示しています。また、輸入禁止品の廃棄処分を受けた店舗については、原則として全事例の店舗名等を公表する方針が示されており、注意喚起による間接的な抑止策が講じられています。違法畜産物の流通は家畜伝染病の国内侵入リスクをもたらすため、農林水産・食品衛生・出入国管理の各行政分野にまたがる対応が問われています。
何が対立しているのか
家伝法違反を根拠とした営業禁停止の可否
家畜伝染病予防法の輸入禁止品販売違反の事実のみによって、食品衛生法に基づく営業の禁止・停止処分を行うことができるかどうかが争われています。行政側は両法の規制目的が異なるとして、直ちに処分を行うことは困難との見解を示しています。
繰り返し違反者への在留資格取り消し措置
何度も違法に畜産物を輸入しようとした者に対し、営業禁止・停止に加え在留資格の取り消しという厳しい措置を講じるべきとの意見があります。入管庁の対応方針が問われており、行政上の措置の範囲と連携のあり方が論点となっています。
違反店舗名の公表による抑止効果
廃棄処分を受けた店舗名等を原則全事例について公表するという方針が示されています。直接的な営業停止処分が困難な中、公表による社会的制裁と注意喚起が実効的な抑止手段となり得るかどうかが問われています。
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