テーマの概要
違法畜産物を販売する外国食材店への営業停止処分の可否が論点となっています。
このテーマは、家畜伝染病予防法（家伝法）が定める輸入禁止品（違法畜産物）を販売する外国食材店に対し、営業禁止・停止といった行政処分を課すことの可否と実効性を巡る論点です。繰り返し違法な畜産物の持ち込みや郵便輸入を行う者が経営する外国食材店に対して、食品衛生法に基づく営業の禁止・停止処分や在留資格の取り消しといった厳しい措置を求める意見が議会側から提示されています。一方、行政側は、家伝法違反の事実のみをもって食品衛生法上の営業禁停止処分を直ちに行うことは法的に困難であるとの見解を示しています。また、輸入禁止品の廃棄処分を受けた店舗については、原則として全事例の店舗名等を公表する方針が示されており、注意喚起による間接的な抑止策が講じられています。違法畜産物の流通は家畜伝染病の国内侵入リスクをもたらすため、農林水産・食品衛生・出入国管理の各行政分野にまたがる対応が問われています。