探知犬による水際検疫体制の強化と予算確保

本テーマは、日本の水際検疫体制における動物検疫探知犬の頭数確保および関連予算の適切な配分を巡る議論です。農林水産分野において、口蹄疫やアフリカ豚熱などの家畜伝染病の国内侵入を防ぐ水際対策は極めて重要な政策課題とされています。国会審議では、令和元年度に53頭であった探知犬を現在の140頭へと大幅に増頭したことが報告され、家畜防疫官についても481名から544名体制へと増員が図られたことが示されています。政府側は、140頭体制により侵入リスクの高い国からの全到着便および国際郵便への対応が可能になったと説明しています。一方で、インバウンド需要の拡大に伴い入国者数が4,000万人から6,000万人規模へと増加することが見込まれる中、現状の体制・予算が将来的に十分かどうかについても問題提起がなされています。入国者数の増加に比例して探知犬の増頭や検査費用の追加的な確保が必要になる可能性が議論されており、現行体制の維持・拡充に向けた予算確保が継続的な検討課題となっています。

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