家畜防疫官の業務拡大に伴う増員計画の推進

日本は農業・畜産業において口蹄疫、豚熱（CSF）、高病原性鳥インフルエンザなど海外からの家畜伝染病の侵入リスクに常にさらされています。近年、国際的な人・物の往来の増加やアジア地域における家畜伝染病の発生状況の変化を背景に、水際対策の重要性がより一層高まっています。家畜防疫官は、空港・港湾における輸入動物や畜産物の検査、国内農場への立入検査、家畜伝染病発生時の防疫措置など幅広い業務を担っており、その役割は畜産業の安定的な維持に不可欠です。こうした状況の中、家畜伝染病予防法等の改正により立入検査の対象範囲が拡大されるなど家畜防疫官の業務量はさらに増加する見通しとなっています。一方で、現状においても家畜防疫官の人員数は業務量に対して不足感があるとの指摘があり、増員が課題となっています。農林水産省は近年段階的に家畜防疫官の増員を進めてきていますが、業務拡大のペースに人員体制の整備が追いついているかどうかについては、国会においても議論が続いています。国内の畜産業を守るための防疫体制の充実は、食料安全保障の観点からも重要な政策課題となっています。