豚熱発生時の選択的殺処分の基準設定と防疫員への指導

豚熱（CSF：古典的豚コレラ）は、豚およびイノシシに感染するウイルス性疾病であり、感染力が強く、養豚業に甚大な経済的損失をもたらします。日本では2018年に26年ぶりに豚熱が発生し、その後各地で感染が拡大しました。従来の防疫措置は、発生農場における全頭殺処分を基本としており、迅速な感染拡大防止に効果を発揮してきました。しかし、大規模農場での全頭殺処分は処分作業に多大な人員と時間を要するほか、大量の処分豚の埋設・焼却処理にかかるコストや環境負荷が課題として指摘されてきました。 こうした背景を受け、国は2022年以降、飼養豚へのワクチン接種を推進し、免疫が成立した豚と成立していない豚を区別した「選択的殺処分」の導入を法制度の整備とともに検討してきました。選択的殺処分とは、ワクチン未接種の豚やワクチン接種後20日未満で免疫が成立していない豚を優先的な殺処分対象とし、免疫成立済みの豚については殺処分対象から除外することを可能とする措置です。この導入により、防疫措置の科学的合理性の向上と現場作業の効率化が期待されています。一方で、選択的殺処分の適正な実施には、臨床検査やPCR検査による陽性豚の正確な特定、および現場の防疫員が統一的な手順に従って対応できる指導・教育体制の整備が不可欠であり、これらの課題への対応が急務となっています。