家畜防疫員及び産業動物獣医師の確保・育成・処遇改善

日本では口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ、豚熱（CSF）などの家畜伝染病が定期的に発生しており、その予防・まん延防止において家畜防疫員および産業動物獣医師が中心的な役割を担っています。家畜防疫員は都道府県に配置され、感染疑い例の検査・診断・殺処分・消毒等の初動対応を担いますが、大規模発生時には膨大な人員が必要となります。2010年の口蹄疫発生では約30万頭が殺処分される事態となり、防疫体制の脆弱性が明らかになりました。 一方、産業動物（牛・豚・鶏等）を診療する獣医師は全獣医師の約1割程度にとどまり、慢性的な不足状態が続いています。小動物（ペット）診療と比較して収入面・労働環境面での格差が大きく、農村部への配置が進みにくい構造的課題があります。獣医系大学における産業動物分野への進路選択者も少なく、将来的な担い手不足が懸念されています。 こうした背景から、近年の法改正審議においては、ワクチン接種等の防疫措置をより広い人材が担えるよう制度を見直す動きが生じていますが、根本的には産業動物獣医師の絶対数を増やす政策的取り組みが不可欠との認識が共有されつつあります。国・都道府県・関係団体が連携した人材確保・育成・処遇改善策の体系的な整備が急務となっています。