保育士等の配置改善と処遇改善

日本では少子化対策の一環として保育所の整備が進められ、待機児童数は近年大幅に減少しました。しかし、保育の「量の拡大」を優先してきた結果、保育の「質」に関わる課題が顕在化しています。保育士1人当たりの児童数を定める配置基準は、1歳児6人・3歳児20人・4〜5歳児30人を基本とするもので、国際的な水準と比較しても厳しい状況にあります。加えて、保育士の平均給与は全産業平均を大きく下回る水準で推移しており、人材の離職・不足が慢性化しています。厚生労働省の調査によれば、保育士資格を持ちながら保育職に就いていない「潜在保育士」は数十万人規模に上るとされ、処遇の低さがその主因のひとつとされています。政府は処遇改善等加算や月額賃金の引き上げなどの施策を順次実施してきましたが、現場や支援団体からは財政措置の規模が不十分であるとの指摘が絶えません。また、2023年度には配置基準の一部見直し（4〜5歳児30人→25人）が行われましたが、義務化ではなく努力義務にとどまっており、実効性を疑問視する声もあります。保育の質の確保は子どもの発達・安全に直結するため、財政的裏付けを伴う抜本的な改善が課題となっています。