山内佳菜子議員
立憲民主・無所属
賛成
発言11回
スタンス判定の根拠
育児・介護休業法の就学前制限についてもさらに前向きに検討を進めるべきと主張
「育児・介護休業法、就学前になっていますけれども、やはりこの小一の壁を一つでも壊すためには、その点も是非前向きにどんどん進めていかないといけない、検討していかないといけないという思いをお伝えしまして、私からの質問を終わります。」
テーマ
育児・介護休業法による柔軟な働き方の促進
育児・介護休業法の就学前制限の見直しにより「小一の壁」解消を目指す議論です。
参加発言者 1 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
育児・介護休業法における「柔軟な働き方の促進」をめぐる議論です。現行の育児・介護休業法では、育児に関する短時間勤務や所定外労働の制限などの措置が就学前の子どもを持つ労働者を対象としています。しかし、子どもが小学校に入学するタイミングで、保育所時代に利用できていた育児支援措置が失われることで、保護者、特に女性が就労継続を困難に感じる「小一の壁」が社会問題となっています。この議論では、法律の対象年齢を就学前から小学校在学中まで延長するなど、制度の適用範囲を拡大することで、小一の壁を解消し、子育て中の労働者がより柔軟に働き続けられる環境を整備すべきかどうかが論点となっています。データとしては1件のスタンスが確認されており、育児・介護休業法の就学前制限の見直しについて前向きな検討を求める意見が示されています。
何が対立しているのか
就学前制限の年齢拡大の是非
現行の育児・介護休業法は育児支援措置の対象を就学前の子どもに限定していますが、小学校入学後も子育て中の労働者が柔軟に働けるよう、対象年齢を引き上げるべきかどうかが争点となっています。拡大を求める立場は「小一の壁」の解消を主な根拠としています。
小一の壁への政策的対応の方向性
小学校入学を境に育児支援措置が失われることで就労継続が困難になる「小一の壁」に対し、育児・介護休業法の制度改正によって対応するべきか、または他の政策手段で対応するべきかという方向性の違いが、議論の中に潜在的な争点として存在しています。
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