テーマの概要
全自治体での里親広報義務化と家庭養育推進ネットワーク構築が議論されています。
本テーマは、日本全国における里親等委託の推進と、それを支える家庭養育推進ネットワークの構築を巡る議論です。少子化や家庭環境の多様化が進む中、施設養護に偏りがちであった社会的養育の在り方を見直し、より家庭的な環境での養育を促進することが求められています。議論では、1,700を超える全ての自治体が里親に関する情報提供・広報活動を責務として取り組む必要性が指摘されており、国・自治体・民間・地域が一体となった連携体制の整備が求められています。政府側は令和8年度予算案において、国による効果的な広報啓発のための経費や、各自治体で関係機関が連携・協働するための家庭養育推進ネットワーク構築に必要な予算を計上し、取組を強化する方針を示しています。里親等委託の目標達成に向けて、行政と民間・地域の協働による推進体制の確立が重要な課題となっています。