障害児福祉サービスと現物給付の充実

日本では障害のある子どもへの支援として、放課後等デイサービスをはじめとする現物給付型の福祉サービスが提供されています。放課後等デイサービスは2012年の児童福祉法改正により創設され、以降利用者数・事業所数ともに急増しました。しかし、サービスの量的拡大が進む一方で、重度の障害を持つ子どもや、たんの吸引・経管栄養などの医療的ケアを日常的に必要とする「医療的ケア児」を受け入れられる施設は依然として少ない状況です。医療的ケア児は全国で約2万人以上いるとされていますが、看護師の配置や設備対応が必要なため、受け入れ可能な事業所が限られており、地域によっては利用できる施設が見つからないケースも報告されています。2021年には「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が施行され、支援の充実に向けた法的根拠が整備されましたが、現場での体制整備は途上にあります。また、障害児支援は児童福祉・医療・教育・保育など複数の制度にまたがっており、支援が分断されやすい構造的な課題も指摘されています。必要な支援が確実に届く仕組みの構築と、サービスの質・量双方の改善が引き続き求められています。