官公需における価格転嫁の運用と改善

インフレスライド条項の積極活用

公共工事や物品調達の契約において、物価変動があった場合に請負代金を変更できるインフレスライド条項（スライド条項）を積極的に適用する運用強化を図るアプローチです。国土交通省等が既存の標準契約約款を活用した運用指針を整備し、発注機関に対して適用を促します。

関連する争点: 運用実態の把握と制度改善への反映

モニタリング体制の整備と公表

官公需における価格転嫁の実施状況を定期的に調査・集計し、その結果を公表する仕組みを整備するアプローチです。中小企業庁や各省庁が受注企業へのアンケートや実態調査を実施し、転嫁拒否事例の把握と改善指導につなげます。

関連する争点: 運用実態の把握と制度改善への反映

予算制度における価格変動対応枠の設定

予算編成段階で物価変動に対応するための予備的な費用枠を設ける仕組みを導入するアプローチです。予算の硬直性が価格転嫁の障壁となっていることを踏まえ、年度途中の契約変更に対応できる財源を事前に確保します。

関連する争点: 運用実態の把握と制度改善への反映

発注担当者への教育・ガイドライン整備

価格転嫁の手続きや判断基準について、発注機関の担当者が適切に対応できるよう研修・ガイドラインを整備するアプローチです。担当者の知識不足や慎重姿勢が転嫁を阻害している実態を踏まえ、実務的な対応手順を明示します。