スタンス判定の根拠となった発言

内閣府におかれましては、アイヌ施策推進法の見直しに当たり、法務省、それと国際条約を扱う外務省と連携し、密に連携し、この扇動に対する論点整理のために横断的な検討の場を設けるべきというかお願いなんですけれども、べきだと考えますが、見解を伺います。