今井絵理子委員（自民）が、デフリンピックで展示されたUC技術（字幕表示・音声認識・透明ディスプレー等）を一部の先進的取組にとどめず、公共施設・行政窓口・防災現場で使える形で全国展開すべきと主張した。総務省政府参考人（荒井）は、情報通信機器・サービスの研究開発に対する助成や国際福祉機器展での展示等を通じ周知を行っており、引き続き障害者が必要な情報にアクセスできるよう取り組むと表明した。

伊勢崎賢治委員（立場は参考人として登録）が、アイヌというアイデンティティを標的とした敵意・暴力の扇動（インサイトメント）に対する法制度整備の必要性を強く主張した。同委員は、表現の自由を守るためにこそ扇動を国際標準（ICCPR第20条・ラバト行動計画）に基づき明確に定義し、定義は明確に・規制は最小限に・運用は厳格にという原則で制度化すべきと訴えた。法務省三谷副大臣は、現行の刑法（名誉毀損罪・侮辱罪等）について一概に対応の限界を言明することは困難としつつも、個人法益中心の枠組みが集団への扇動の対応に制約があることを間接的に認めた。

伊勢崎賢治委員が、アイヌ施策推進法の見直しに際し、内閣府・法務省・外務省が連携して扇動（インサイトメント）に関する横断的な論点整理を行うための検討の場を設けるよう求めた。黄川田大臣は、アイヌ施策推進会議において人権対策等を含む様々な課題への対応について関係者の意見を伺いながら総合的に推進していると述べ、アイヌの方々の意見を丁寧に伺いながら施策を進めるとした。扇動という論点の明示的な位置付けについては言及がなかった。

大門実紀史委員（共産）がアベノミクスの評価について質問した。城内大臣は、アベノミクスはデフレでない状況をつくり出し、GDPを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加につながったと評価しつつ、一部の大企業が得た利益を株主の配当や役員報酬に回し、従業員・地域等のステークホルダー全体に十分に還元しなかった面があったと認めた。大門委員は、企業利益が国民に回らなかったと批判的に指摘した上で、デフレの原因が金融政策ではなく意図的な賃金引下げ政策にあるとの見解を示した。

高木かおり委員（維新）が、令和8年4月1日から始まったえるぼしプラス認定を「大変評価している」「大きな前進」と評価しつつ、中小企業を含む幅広い企業への波及が課題であると指摘した。公共調達での優遇拡充や助成金等との連携により企業が手を挙げやすい仕組みの強化を求めた。厚労省政府参考人（大隈）は、女性活躍推進法改正で女性の健康上の特性への配慮を法律の基本原則に明確化しており、都道府県労働局等での説明会やウェブサイト等を通じて周知啓発を継続すると表明した。

伊勢崎賢治委員が、日本がジェノサイド条約に加入していない現状を「恥ずかしい」と述べ、国内法整備を進めるよう訴えた。外務省大西政務官は、ジェノサイド条約第3条が規定する集団殺害の共同謀議や直接かつ公然の扇動についてその意味するところが必ずしも明確でなく、国内法上の整備を含め真剣に検討を進めるべく関係省庁との協議を深めていると説明した。同委員は、日本の未加入はジェノサイドを容認しているわけではなく、国内法との整合性確保のための技術論的な障害があるとの理解を示した。

杉尾秀哉委員（立憲）が、シンナー不足が塗料・建設・自動車・電子・半導体・印刷・包装・接着剤など広範な製造業全体に波及するおそれがあると問題提起し、ホームセンターでペンキ薄め液が一人一缶制限となっている実態などを挙げて政府の対応を追及した。赤澤大臣は、シンナーの川上原料であるナフサについて少なくとも化学品全体の国内需要4か月分を確保できており、シンナーの目詰まりの原因は川中の卸での過剰反応にあるとして、4月13日に関連事業者に安定供給を要請し、建設業者団体への周知も実施したと表明した。

今井絵理子委員（自民）が、内閣府が設置する「つなぐ窓口」について、障害のある方により広く知っていただき、相談しやすく支援につながりやすい窓口として充実させるよう求めた。黄川田大臣は、令和5年10月から令和8年3月までに6,696件の相談を受け、近年は月150件以上となっていると報告し、障害のある方や支援者・事業者への広報を引き続き行うとともに、相談対応の充実と事案分析による改善に取り組むと表明した。

杉尾秀哉委員（立憲）が、イランとアメリカの停戦交渉が物別れに終わり、アメリカがホルムズ海峡を逆封鎖した最新情勢を提示し、日本関係船舶約42隻・日本人船員20名がペルシャ湾内に残っているとして現状認識と見通しを質問した。赤澤大臣は、茂木外務大臣とペゼシュキアン大統領への電話首脳会談等を通じて早期鎮静化を強く申し入れており、ペルシャ湾の安全航行確保を含む外交努力を継続していると表明した。一方、現時点では事態を注視しているほかなく、船舶の脱出見通しは立っていないと認めた。

伊勢崎賢治委員が、国連人権高等弁務官事務所が作成したラバト行動計画（法的拘束力なし）について、扇動の客観的評価要素を示したガイドラインとして国内の扇動対策の運用において参照・活用すべきと主張し、外務省に確認した。外務省政務官（大西）および政府参考人（門脇）は、法的拘束力を有するものではないことを前提としつつ、国内における扇動対策の運用において参考として活用することについては、各施策の所管省庁においてその内容を検討し、必要に応じて適切に対応するものと述べ、参照活用の可能性を肯定した。

あかま二郎国家公安委員長が、万引きを許さない社会機運の醸成と規範意識の向上を図るため、関係機関・団体等と連携した広報啓発や業種・業態ごとの防犯ネットワーク整備等の取組を警察として推進しており、引き続き指導していくと表明した。発言者は堂込委員の質疑に対する答弁の中で、万引きを放置すれば規範意識の低下と犯罪誘発につながると述べ、対策推進の意義を強調した。

堂込麻紀子委員（国民民主）が、重要経済安保情報保護活用法の参議院内閣委員会附帯決議を踏まえ、大企業のみならず中小企業・スタートアップが適合事業者として認定され産業競争力を強化できるよう、支援策の裾野拡大を強く求めた。小野田大臣は、内閣府でガイドラインの策定・公表や問合せ窓口設置等により認定申請に係る事業者の負担軽減に取り組んでいるとし、経済産業省においては中小企業・スタートアップが認定に必要な情報保全設備を導入するための予算支援も行っていると紹介した上で、各行政機関と緊密に連携しながら積極的な活用に向けて対応すると表明した。

堂込麻紀子委員（国民民主）が、茨城県内の事例を挙げ、中小企業が賃上げに意欲はあるものの労務費の価格転嫁が進まず原資を確保できないという構造的問題を指摘し、価格交渉を持ちかけること自体が報復につながるという不安が根強い現状を訴えた。政府参考人（山本・藤井）は、取適法において協議に応じない一方的な代金決定の禁止を盛り込み、大規模書面調査・違反探知・勧告・注意喚起文書の送付等を実施していると説明した。同委員は、受注企業側の申出に委ねるのではなく発注企業側が主体的に協議の場を設けることを促す仕組みの検討も求めた。

杉尾秀哉委員（立憲）が、政府が「目詰まり・供給偏り」と説明する一方で現場では絶対量不足の兆候が相次いでいると指摘し、TOTOのユニットバス受注停止やリクシルの供給制限言及、屋根材・断熱材・塩ビ管の受注停止・入手困難などの事例を挙げて危機感が足りないと批判した。赤澤大臣は、代替調達が順調に進みナフサを含む石油製品の必要量について年を越える見通しが立ったと述べ、供給の偏りや目詰まりは川中を中心に起きており着実に解消していくと表明した。

赤澤亮正大臣が所信表明において、代替調達や備蓄石油の放出により日本全体として必要量を確保しているとしつつ、一部では供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとして、タスクフォースで重要物資の供給状況を総点検し、サプライチェーン全体を把握して供給の偏りや目詰まりを一件一件着実に解消していくと表明した。

杉尾秀哉委員（立憲）が、肥料・飼料・ビニール資材等の農業資材の高騰・不足により農家が作付けを断念し生産基盤そのものが崩壊するリスクがあると訴え、政府の危機感の甘さを批判した。農水省政府参考人（佐藤）は、この春使用する農業資材については中東情勢の影響が生じる前に多くの農業者が調達済みと考えているが、今後の供給動向を丁寧に確認するとし、農業団体とも連携して農家経営に影響が生じないよう対処すると表明した。

塩村あやか委員（立憲）が、日本の乳がん検診受診率が47.4%と国の目標60%を下回っており、OECD諸国に比べて著しく低いと指摘した。最大の原因はマンモグラフィーの痛みと恥ずかしさにあるとして、無痛MRIを含む検診方法の多様化を国として前向きに評価すべきと強く主張した。黄川田大臣は、早期発見・早期治療が重要であり乳がん検診の受診率向上・受診機会拡大に政府全体で取り組む必要があると認識していると述べ、科学的知見に基づき女性の負担に配慮した取組を進めると表明した。仁木厚労副大臣は、対策型検診の基準となる死亡率減少効果の確認が必要としつつも、攻めの予防医療の観点から取り組む姿勢を示した。

杉尾秀哉委員（立憲）が、神奈川県警による不適正な交通取締りへの対応として、警察官の現認に頼るのではなくドライブレコーダー映像やAI等の客観的証拠の確保が急務であると強く主張した。警察庁政府参考人（日下）は、車両のドライブレコーダー映像等の積極的な活用に努めるよう通達で指示済みであり、さらにAI等先端技術の活用を含めて速やかに検討を行うと表明した。

塩村あやか委員（立憲）が、2040年に向けた介護人材不足の深刻化を背景に、地方自治体が介護職を公的に位置付けて安定した雇用・処遇の下で確保する「公務員介護士の復活」を提案した。愛媛県・長野県の先行事例を紹介し、国として実態と効果を全国調査し公務員身分による介護職活用を含むモデル事業を検討すべきと求めた。城内大臣は、個別具体の政策は介護事業を所管する厚生労働省において検討いただくものとしつつ、厚労大臣とも連携しながら取り組んでいくと答えた。

司隆史委員（公明）が、個人情報保護法改正案における統計情報特例について、大量の統計情報であるがゆえに地域住民の行動傾向等個人のプライバシーに関わる問題が生じ得るとの懸念を示した。また、課徴金対象が安全管理義務違反に及ばず絞り込まれた点や団体訴訟が見送られた点について議論の経緯を確認した。個人情報保護委員会政府参考人（佐脇）は、統計情報は個人との対応関係が切れている場合に限るとし、課徴金については予見可能性や悪意の度合いの観点から絞り込んだと説明した。松本大臣は、AIの利活用推進と個人情報保護をバランスよく盛り込んだ改正との認識を示した。

高木かおり委員（維新）が、催眠商法（SF商法）について、全国消費生活センター等への相談件数が毎年約千件程度推移しており氷山の一角に過ぎないと指摘し、周知啓発にとどまった対策では限界があるとして踏み込んだ法制度的対策の強化を求めた。消費者庁政府参考人（飯田）は、令和6年度の相談件数は1,123件であり、法令違反事業者への厳正な行政処分と警察等との連携により消費者被害の未然防止に取り組むと説明。あかま国家公安委員長は、#9110（警察相談専用電話）を通じた相談対応と消費生活センター等との連携周知を引き続き進めると表明した。

杉尾秀哉委員（立憲）が、公用車の外部委託において各府省庁でバラバラな安全管理基準を統一すべきと主張した。松本行革担当大臣は、統一した基準が設けられていないのは確かに問題だと認め、少なくとも運転者の健康管理等については統一した基準で管理することが必要として、担当大臣として昨日指示済みであると明言した。

杉尾秀哉委員（立憲）が、令和6年6月の財務省公用車によるひき逃げ事故（大新東㈱委託）と令和7年1月の内閣府公用車の暴走多重衝突事故（同社委託）の2件を取り上げ、行革による外部委託の負の部分が事故の背景にあると批判した。また、財務省は財務省の事故後も同社との契約を継続し、その後内閣府でも重大事故が発生した点を問題視した。政府参考人（笹川・坂本）は各事故の概要を説明し、各省庁が再発防止を要請したと答えた。松本大臣は、府省庁横断の統一基準策定を昨日指示したと表明した。

司隆史委員（公明）が、成長戦略に関連して医療データ利活用環境整備への国の積極的関与を求めた。城内大臣は、日本成長戦略会議において創薬・先端医療分野でのファーストインクラス製品・ベストインクラス製品について日米欧同時承認獲得を目標として掲げており、この夏の日本成長戦略策定に向けてスピード感を持って官民投資ロードマップの策定を進めると表明した。

堂込麻紀子委員（国民民主）が、取適法において「協議に応じない一方的な代金決定の禁止」がどこまで明確に問題行為として位置付けられ是正に結び付けられるかを問うた。政府参考人（藤井）は、取適法の運用基準において「協議に応じずに」「必要な説明や情報の提供をせずに」に該当する行為の考え方や想定違反事例を明記し、また労務費転嫁指針も改正して発注者・受注者双方が取るべき行動を示していると説明した。同委員は、発注企業側が主体的に協議の場を設けることを促す仕組みの検討も求めた。

司隆史委員（公明）が、全国医療情報プラットフォームによる医療等情報の一次利用の推進を支持しつつ、三文書六情報では病院間の診療情報共有にとどまり高度な研究には不十分であるとして、国が積極的に収集・保存に関与する体制の検討を求めた。厚労省政府参考人（榊原）は、電子カルテ情報共有サービスの準備を進めておりモデル事業での課題解消を行っていると説明した。

司隆史委員（公明）が、全国医療情報プラットフォームにおける三文書六情報の共有は診療情報の共有にとどまり創薬・AI研究に必要な高度な研究には不十分であると指摘し、二次利用を含めた統合的なシステム構築と国の関与強化を求めた。内閣府政府参考人（江澤）は、国が基本的な医療情報を収集してNDB等公的データベースとして整備し、認定作成事業者が追加的に収集・加工・提供する現在の役割分担について内閣府の検討会で制度枠組みの見直しを夏をめどに議論すると説明した。

司隆史委員（公明）が、次世代医療基盤法に基づく二次利用について、国が医療情報の収集・保存を担い、事業者が加工・統計分析・提供に集中する役割分担とすることで、より多くのデータを研究開発に生かせると提案し、国の積極的な関与・支援体制構築を強く求めた。内閣府政府参考人（江澤）は、認定作成事業者が苦しい状況にある中でAMEDを通じた8.3億円の支援を実施しており、国が収集する案も含めた様々なスキームを検討会で検討していると説明した。若山大臣政務官は、夏をめどに議論を整理するとした。

伊勢崎賢治委員が、日本が批准するICCPR（自由権規約）第20条第2項が、差別・敵意・暴力の扇動となる憎悪の唱道について法律で禁止することを求めていることを挙げ、扇動抑止のための国内法整備の必要性を強く主張した。外務省大西政務官は、ICCPR締約国として同条を含む規約を誠実に遵守するとし、ラバト行動計画を国内の扇動対策の運用において参考として活用することについては各所管省庁が検討・対応する旨を述べた。

塩村あやか委員（立憲）が、民間だけでは支え切れない地域の介護受皿強化のため、公務員の身分による介護職の活用を含むモデル事業の検討を求め、愛媛県・長野県の先行事例の全国調査も提案した。城内大臣は、個別具体の政策は厚生労働省において検討いただくものとしつつ、厚労大臣とも連携しながら全世代型社会保障の構築に向けて取り組むと答えた。

高木かおり委員（維新）が、外国人による土地取得への国民の懸念を踏まえ、令和8年3月設置の「外国人による土地取得等のルールの在り方検討会」について新たな規制法の制定を視野に入れているかを質問した。小野田大臣は、国民の不安・懸念にしっかりと向き合って新たなルールの在り方を着実に検討し、夏までに骨格を取りまとめると表明した。GATS（WTO協定）との整合性については、安全保障例外の援用を含め具体的な措置の内容に基づきケース・バイ・ケースで判断する必要があると説明した。

今井絵理子委員（自民）が、手話通訳者の高齢化と不足を踏まえ、大学で体系的に手話通訳のカリキュラムを受けられる体制を具体的に整えるよう文科省に求めた。文科省政府参考人（松浦）は、一部の大学で社会人向けの履修証明プログラムや学生向け科目が開設されている例があるとしつつ、厚労省と連携して手話通訳者確保に向けた大学等の取組を促していくと表明した。同委員は、現状認識の共有だけでなく具体的に文科省として何を進めるかが問われていると指摘した。

高木かおり委員（維新）が、経産省試算で女性特有の健康課題による経済損失が年間約3.4兆円に及ぶことを示し、月経随伴症状・更年期症状・婦人科系がん・不妊治療等の健康課題が学生時代から老年期まで生涯にわたって続く問題であるとして、個人の問題ではなく国家的課題として包括的支援を求めた。黄川田大臣は、第六次男女共同参画基本計画において学童・思春期・成人期・更年期・老年期に分けて施策を盛り込んでおり、国として女性が仕事と健康課題を両立できるよう施策を進めると表明した。

黄川田大臣が、女性社長・役員を増やすことは社会の多様性と活力を高め、経済が力強く発展していく観点から極めて重要と表明した。支援策として、ロールモデルや女性役員登用に向けた取組・行動計画策定企業の好事例周知、および女性活躍推進法に基づく取組を後押ししており、政府一丸となって進めると述べた。

堂込麻紀子委員（国民民主）が、茨城県の女性社長率が全社長数の17%超で全国第3位であることを紹介しつつ、女性社長率向上と女性活躍推進施策の充実・地域経済活性化への貢献を強調した。黄川田大臣は、女性社長・役員増加に向けた取組を政府一丸となって進めると表明。大隈政府参考人は、男性も含めて本人が希望する期間育休を取得できる職場づくりの重要性を表明。高木委員は、えるぼしプラス認定を「大きな前進」と評価し中小企業への拡大を主張した。

高木かおり委員（維新）が、職場ではえるぼしプラス認定等により女性の健康課題への配慮が制度化されつつある一方、学校現場では生理による欠席が成績・内申点・出席記録において不利益につながらないよう制度として明確に保護する仕組みがないと指摘し、文科省に具体的な対応を求めた。文科省大臣政務官（福田）は、病気等による欠席を入試等で不利に取り扱わないよう関係機関に配慮を依頼しており引き続き周知に努めるとし、欠席した際の具体的な対応は個別ケースごとに様々であると述べた。

堂込麻紀子委員（国民民主）が、官公需の価格転嫁が地方中小・小規模事業者の賃上げにとって重要であり、自治体発注において契約後の価格見直しが十分行われていないと指摘し、自治体レベルでの運用実効性確保を求めた。総務省政府参考人（坂越）は、実勢価格を踏まえた予定価格の作成や最低制限価格制度等の原則導入を自治体に要請しており、令和8年度地方財政計画で委託料等5,850億円を増額計上したと説明。城内大臣は、官公需での価格転嫁・取引適正化の徹底を政策として明言した。

堂込麻紀子委員（国民民主）が、官公需の価格転嫁の運用状況をどのように把握し、制度改善・予算措置等に反映しているかを問うた。総務省政府参考人（坂越）は、委託契約金額の見直し状況・最低制限価格制度の導入状況・スライド条項の導入状況等についてフォローアップ調査を実施しており、調査結果を今年度の普通交付税の算定に反映させると説明した。

堂込麻紀子委員（国民民主）が、セルフレジの普及等社会変化を踏まえ、AI・カメラ技術を活用した小売店防犯対策の普及と技術導入支援の加速を求めた。経産省政府参考人（浅井）は、各事業者において防犯カメラとセンサーを接続して異常検知に活用する取組が行われており、小売関係業界団体と連携した優良事例の横展開や情報発信を通じて防犯対策への意識向上を図っていくと表明した。

今井絵理子委員（自民）が、障害のある女性が性暴力・DV被害に遭った際に、意思疎通手段が限られていることや制度説明が難しいことを理由に相談できない課題があるとして、ワンストップ支援センターや配偶者暴力相談支援センター等における情報保障を含めた相談体制の充実を求めた。内閣府政府参考人（岡田）は、メール・SNS・オンライン面談・手話等の取組を推進しており、引き続き相談先等の周知徹底と関係機関への案内に取り組むと説明した。

今井絵理子委員（自民）が、手話通訳者の高齢化・不足を問題視し、大学での体系的養成課程拡大と処遇改善、社会基盤としての人材政策化を求めた。文科省政府参考人（松浦）は、厚労省と連携して大学等の取組を促すと表明。厚労省政府参考人（野村）は、若年層手話通訳者養成モデル事業が一定の成果を上げたとして令和8年度から全自治体で実施可能な養成研修事業に組み替え、また各自治体における派遣単価設定において手話通訳の専門性を十分考慮するよう周知・働きかけを行っていくと表明した。

今井絵理子委員（自民）が、若い世代が職業として安心して手話通訳者を選べるよう、賃金・雇用の安定を進め、社会基盤を支える人材として位置付けるよう求めた。厚労省政府参考人（野村）は、若年層手話通訳者養成モデル事業の成果を踏まえて令和8年度から全自治体で実施可能な若年層向け意思疎通支援者養成研修事業に組み替えるとし、各自治体における派遣単価の設定で手話通訳の専門性を十分考慮するよう主管課長会議において周知したと説明した。

堂込麻紀子委員（国民民主）が、2026年春季労使交渉で連合集計が5.09%の賃上げを示している一方で価格転嫁が十分進んでいないとして、一過性にとどまらない持続的な賃上げのための価格転嫁・取引適正化推進を強く求めた。城内大臣は、物価上昇を上回る継続的な賃上げ実現に向け中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備を含む各種支援策を講じていくとし、夏の日本成長戦略策定に向けて政策の充実強化を検討すると表明した。

堂込麻紀子委員（国民民主）および大門実紀史委員（共産）が、持続的な賃上げ実現と中小企業の価格転嫁環境整備について質問した。城内大臣は、賃上げ環境整備への万全の取組と機運醸成のため関係省庁と連携すると表明した。大門委員は、意識的な賃金引上げなしに失われた30年が40年になると主張し、最低賃金引上げと中小企業への分厚い支援を求めた。

今井絵理子委員（自民）が、第五次障害者基本計画において令和8年度末までに施設入所者の6%以上を地域生活へ移行する目標が掲げられているが、都道府県計画ベースの見込みが5.6%にとどまっていることを指摘し、未達のおそれがある場合は予算措置・制度見直しまで踏み込んだ検討を求めた。内閣府政府参考人（水野）は、施策の実施に課題が生じている場合は具体的な要因の分析が重要であるとし、障害者政策委員会のフォローアップでの議論が各府省庁の課題解決に貢献できるよう取り組むと述べた。

城内大臣が、十七の戦略分野について対象領域・課題を戦略的に絞り込んだ上で官民投資ロードマップを策定するよう高市総理から指示を受けているとし、3月10日の日本成長戦略会議で61の主要製品・技術等を提示し、うち27の先行製品・技術等のロードマップを公表したと説明した。この夏の日本成長戦略策定に向けてスピード感を持って残りの製品・技術等についてもロードマップ策定を進め、供給・需要の両面にアプローチする総合支援策を講じると表明した。

堂込麻紀子委員（国民民主）が、旧氏使用拡大の法制化が男女共同参画会議の専門調査会での審議を経ずに第六次男女共同参画基本計画に盛り込まれた点について、策定プロセスの透明性と正当性に疑義を呈した。内閣府政府参考人（岡田）は、有識者議員に対し計画案の内容や手続等について累次にわたり丁寧に説明を行ったと答えた。

堂込麻紀子委員（国民民主）が、旧氏使用法制化が専門調査会での審議を経ずに第六次男女共同参画基本計画に反映されたプロセスについて、連合芳野会長が提出した意見書（「策定プロセスの透明性と答申の正当性に疑義を抱かざるを得ない」旨）を引用しつつ、政府の釈明を求めた。内閣府政府参考人（岡田）は、有識者議員に対して計画案の変更後も再度内容を説明するなど丁寧に対応したと答えた。

塩村あやか委員（立憲）が、更年期障害による年間約1.9兆円の経済損失を示し、HRT（ホルモン補充療法）が海外では普及しているのに日本では著しく低い原因として更年期診療に特化した診療報酬上の管理料が存在しないことを指摘し、HRT治療管理料の新設を含む制度整備を強く求めた。仁木厚労副大臣は、HRTは有効な手段の一つであるとしつつ、令和8年度診療報酬改定に向けた中医協での検討では現時点で評価すべき医学的有用性が十分示されていないとされたと説明し、引き続き中医協で議論するとした。黄川田大臣は、第六次男女共同参画基本計画にHRT等の治療普及推進を盛り込んでおり関係省庁と連携して進めると表明。高木委員は更年期等女性健康課題への社会的対応の必要性を主張した。

塩村あやか委員（立憲）が、更年期障害を国家的課題と位置付け、HRT治療管理料の新設等の診療報酬上の制度整備を強く訴えた。仁木厚労副大臣は、中医協での継続検討と社会全体での取組推進を表明。黄川田大臣は、第六次男女共同参画基本計画にHRT等治療の普及推進を盛り込んでおり、更年期障害対応を重要課題として関係省庁と連携して進めると表明した。

司隆史委員（公明）が、次世代医療基盤法の認定作成事業者が、医療情報の収集・管理に大きなコストを負いながら利用者が確保できず苦しい状況にあると指摘し、国の積極的な支援体制構築を求めた。内閣府政府参考人（江澤）は、AMEDを通じた8.3億円の支援や仮名加工情報の利活用解禁、クラウドによるデータ管理の許容等に取り組んでおり、引き続き利活用環境整備に取り組むと表明した。

今井絵理子委員（自民）が、令和6年以降の改正障害者差別解消法施行・旧優生保護法最高裁判決後の政府行動計画策定・手話施策推進法制定等の新たな動きを踏まえ、次期障害者基本計画策定において障害当事者の声を丁寧に反映するよう求めた。黄川田大臣は「障害当事者抜きに障害当事者のことを決めない」ことが最も重要な原則であるとして、令和10年度から始まる次期計画策定において障害当事者の意見を聞き丁寧に検討していくと明言した。

司隆史委員（公明）が、次世代医療基盤法において通知前に死亡または不明となった方の医療情報が二次利用できない現状について、ある医療機関では蓄積情報の約3割に及ぶとされる未活用データを研究に活用できるよう制度的検討を求めた。内閣府政府参考人（江澤）は、この点も内閣府の検討会のスコープに入っており、通知前に死亡した方の医療情報を利活用することを含めて夏をめどに制度枠組みの検討を行うと答えた。

高木かおり委員（維新）が、沖縄の自衛隊施設内に民有地が広く存在（令和6年時点で施設内面積の57.8%）することを指摘し、賃貸借契約で使用中であるため機能阻害の蓋然性が低いとして重要土地等調査法の実質的対象外とされている現状に対し、所有権の移転という動的リスクへの対応が必要と主張した。防衛省政府参考人（坂本）は、施設内民有地の土地所有者の国籍を承知する手段がないが、これまで所有者国籍いかんにかかわらず安定的使用に問題が生じた例はないと答えた。同委員は、規制法による対処が必要との立場を示した。

今井絵理子委員（自民）が、障害者等要配慮者への確実な避難情報伝達体制整備を国として進めるよう求めた。内閣府政府参考人（貫名）は、避難情報に関するガイドラインにおいて要配慮者の特性に応じた伝達方法を示しており、文字表示機能付き防災ラジオや音声読み上げ防災アプリ等の好事例を取りまとめて横展開に取り組んでいると説明した。

伊勢崎賢治委員が、現行の個人法益中心の刑法では、特定集団を標的とした言動・SNS等での累積的拡散・重大な暴力を引き起こす切迫性の評価という3点において、集団への扇動・累積リスク・切迫性への対応に限界があると主張した。法務省三谷副大臣は、名誉毀損罪・侮辱罪等の罰則や共犯規定も駆使して対処するとし、一概に対応限界を認めることは困難としつつ、事実上、集団への扇動等への現行法対応の制約を間接的に認める内容となった。

堂込麻紀子委員（国民民主）が、茨城大学の調査研究を引用し、夫の育休取得期間が1週間未満では妻の45%が「取るだけ育休」と感じるのに対し1か月以上では30.3%に低下するとのデータを示し、取得率向上だけでなく取得期間の長期化と実効的な育児参画が重要と主張した。厚労省政府参考人（大隈）は、昨年施行の改正育児・介護休業法において男性育休取得率公表義務の拡大やくるみん認定における取得期間延伸基準設定等を行っており、引き続き男性の育休取得と期間延伸を後押しすると表明した。

堂込麻紀子委員（国民民主）が、男性育休は取得率向上だけでなく期間延伸と実質的な育児参画が重要と主張し、施策強化を求めた。厚労省政府参考人（大隈）は、改正育児・介護休業法での公表義務拡大・くるみん認定の取得期間延伸基準設定・助成金支援等を通じて取得と期間延伸を後押しすると表明した。

塩村あやか委員（立憲）が、マンモグラフィーの痛みや羞恥感が受診控えの最大の原因であるとして、痛みがなく被曝もない無痛MRI乳がん検診を国として前向きに評価し受診率向上につなげるべきと強く主張した。また妊娠中や豊胸手術後等でマンモグラフィーを受けられない女性への選択肢としての意義も指摘した。仁木厚労副大臣は、対策型検診には死亡率減少効果の確認が必要としつつ、AIの進展による偽陽性除外の改善等も踏まえた今後のデータ検証の必要性を認め、攻めの予防医療の観点で取り組むとした。黄川田大臣は政府全体での取組の必要性を認識していると表明した。

杉尾秀哉委員（立憲）が、政府が当初「石油備蓄8か月分」と説明していたのに対し、ナフサをカウントすると6か月分であることを認めた矛盾点を指摘し、政府説明の甘さを批判した。赤澤大臣は、IEA・石油備蓄法ともナフサを除いた計算が国際的共通方式であるとしつつ、ナフサを含めると6か月という点は事実であると認め、代替調達が順調に進み備蓄放出を抑えながらも必要量（ナフサ含む）の年越し見通しが立ったと表明した。

杉尾秀哉委員（立憲）が、神奈川県警の警察官が交通違反取締りにおいて現認した状況と異なる書類作成や実況見分調書の虚偽作成を約2年半にわたり続けていたことを「極めて悪質・重大な不祥事」と批判し、行き過ぎた成果主義が背景にあると主張した。あかま国家公安委員長は、数値を示したこと自体は達成義務を課すノルマでなくとも「適切ではない」と認め、適正な取締りの意識徹底のため指導を進めると表明した。警察庁政府参考人（日下）は、取締りの目的が正しく理解されていなかったこと・幹部による業務管理が不十分だったことなどを事案の要因として挙げた。

今井絵理子委員（自民）が、第五次障害者基本計画（令和5年度開始）の後半に入る節目に当たり、各成果目標の達成状況を丁寧に分析し、予算措置・制度見直しまで踏み込んだ検討を政府に求めた。内閣府政府参考人（水野）は、障害者政策委員会において毎年度フォローアップを行っており、改善している項目が多数ある一方で継続的な努力が必要な項目もあると認識しており、各府省庁の取組が進むよう引き続きフォローアップを行うと答えた。

堂込麻紀子委員（国民民主）が、令和8年3月13日に持ち回り開催で第六次男女共同参画基本計画が議決されたことについて、迅速性は理解しつつも委員同士が同じ場で意見を交わし異なる立場をすり合わせる機会が設けられなかったとして議論の質に課題が残ったと批判した。内閣府政府参考人（岡田）は、地方公共団体が年度内に計画策定するための準備期間を考慮して持ち回り開催とし、有識者議員に対しては累次にわたり丁寧に説明を行ったと答えた。

堂込麻紀子委員（国民民主）が、第六次男女共同参画基本計画が持ち回り開催という形で議決されたことについて、委員間の実質的な議論の機会が確保されなかったプロセスの透明性・議論の質に課題があると批判した。内閣府政府参考人（岡田）は、年度内の閣議決定の必要性から持ち回り開催としたが、有識者議員への説明は丁寧に重ねたと答えた。

堂込麻紀子委員（国民民主）が、組織的万引き・集団窃盗は従来の店舗単位の対策では限界があり、警察主導の広域連携強化・組織犯罪としての摘発・被害情報の共有・小売業横断の情報連携枠組み構築が必要と主張した。警察庁政府参考人（重松）は、都道府県警察間での情報共有・合同・共同捜査・プロジェクトチーム設置等を推進しており、引き続き組織的・広域的窃盗犯への対策を強力に推進すると表明した。

堂込麻紀子委員（国民民主）と大津力委員（参政）が、組織的・広域的窃盗と大量万引きへの対策強化について議論した。堂込委員は小売業横断の情報連携枠組み構築を求め、大津委員はアメリカ・カリフォルニア州の軽罰化（2014年州法）が治安悪化を招き2024年に廃止された事例を引用し、黙認が治安悪化につながると警鐘を鳴らした。あかま国家公安委員長は、万引き放置が社会の規範意識低下と犯罪誘発のおそれがあるとして対策推進を表明した。

堂込麻紀子委員（国民民主）が、組織的窃盗に対する警察の都道府県横断の広域連携強化を求めた。警察庁政府参考人（重松）は、部門横断的プロジェクトチームの設置・情報収集と共有・迅速な初動捜査体制の確保・関係都道府県警察間での積極的な合同・共同捜査を推進していると説明した。

大津力委員（参政）が、経営・管理ビザの目的外滞在（医療目的・家族滞在・就労目的の利用）が課題の本質であるとして、実態調査の強化と厳格化が必要と主張した。出入国在留管理庁政府参考人（礒部）は、令和7年10月の許可基準見直し（資本金要件の引上げ・常時雇用要件の設定・日本語能力B2以上の要件設定等）により申請件数が約96%減となったと説明した。小野田大臣は、事業の実態に疑いが持たれる案件が存在するとして厳格な審査と実態調査を随時進めていると表明した。

大津力委員（参政）が、目的外滞在を承知しながら経営・管理ビザ取得を幇助していると疑われるブローカーの存在について政府の認識と対応を質問した。出入国在留管理庁政府参考人（礒部）は、悪質なブローカー等の関与が疑われる申請については厳格な審査に加え関係機関と連携することが重要とし、令和7年2月に東京入国管理局・警視庁・日本行政書士会連合会の三者間で情報共有協定を締結したと説明した。

大津力委員（参政）が、経営・管理ビザの在留者が日本の経済活性化・雇用に実際どれほど貢献しているかを数値的に把握し政策判断に活用すべきと求めた。出入国在留管理庁政府参考人（礒部）は、在留申請時に年間売上高・常勤従業員数の申告を求めて内容を把握しているとしつつ、網羅的な形での調査は実施していないと説明した。

大津力委員（参政）が、経営・管理ビザ更新時に公租公課の支払い確認を厳格化し情報共有を強化すべきと求めた。出入国在留管理庁政府参考人（礒部）は、令和7年10月の許可基準見直しに合わせて更新時に公租公課支払義務の履行状況に関する書類の提出を新たに求めるとともに、高額・長期間の未納等が判明した場合は不許可処分を含む消極的評価を行うと説明した。

大津力委員（参政）が、実態調査に十分な人員が割けるかとの懸念を示しつつ、調査体制の整備を求めた。出入国在留管理庁政府参考人（礒部）は、令和8年度予算で経営・管理ビザに係る調査のための人員10人を含む入管庁職員163人の増員がなされており、引き続き必要な体制整備に最善を尽くすと表明した。

大津力委員（参政）が、令和7年10月の許可基準見直し後の申請状況について質問した。出入国在留管理庁政府参考人（礒部）は、基準改正前後を比較すると在留資格認定証明書交付申請件数が月平均約1,700件から約70件へと約96%減となったと説明した。同委員は、中身の適正さが重要であり、件数減少の評価より内容の確認が大切と述べた。

今井絵理子委員（自民）が、住む場所によって情報へのアクセスに差が生じないよう自治体ホームページのウェブアクセシビリティー確保を求めた。総務省政府参考人（荒井）は、JIS規格に準拠した「みんなの公共サイト運用ガイドライン」を示して自治体のアクセシビリティー確保に努めており、自治体向け説明会も実施して普及啓発を促進していると説明した。

司隆史委員（公明）が、地域単位での自転車交通安全啓発推進について、国と地域が歩み寄ることが重要と主張した。あかま国家公安委員長は、自転車の交通安全教育ガイドラインを策定済みであり、これを活用して関係機関・地域の様々な団体と連携した周知推進を指導していくと表明した。

司隆史委員（公明）が、令和7年4月から施行された自転車への交通反則通告制度（青切符）について、国民からの様々な声があると紹介し、現状把握と丁寧な周知啓発を求めた。警察庁政府参考人（日下）は、施行後の交通事故発生状況の推移・指導取締りの件数等を踏まえて施行状況を検証していくと答えた。あかま国家公安委員長は、自転車ルールブックやポータルサイト開設等の周知取組を進めており、ガイドラインを活用して関係機関・地域団体と連携した周知推進を指導していくと表明した。

司隆史委員（公明）が、自転車幼児用座席の年齢規制（就学前まで）と体重基準（後部座席24kg）の整合性が取れていないとして、現場に即した見直しのための情報提供・検討を求めた。警察庁政府参考人（日下）は、現時点でSG基準の変更が行われていないため都道府県警察への特段の情報提供は行っていないとしつつ、今後の交通事故発生状況の推移等も踏まえ都道府県警察に対して的確に情報提供していきたいと答えた。

今井絵理子委員（自民）が、若年層手話通訳者養成の全自治体への移行と体制整備を支持し、文科省・厚労省の連携強化を求めた。厚労省政府参考人（野村）は、令和元年度から実施してきた若年層手話通訳者養成モデル事業において試験合格率が平均を大きく上回る成果が上がったとして、令和8年度から全自治体で実施可能な若年層向け意思疎通支援者養成研修事業に組み替えて取り組んでいくと表明した。

大津力委員（参政）が、経営・管理ビザ取得において目的外滞在幇助が発覚した行政書士への厳格な対応を求めた。出入国在留管理庁政府参考人（礒部）は、申請取次行政書士が虚偽資料の提出や虚偽説明を行った場合には行政書士法第14条の3による懲戒の請求、または行政書士会への情報提供・是正勧告等を求めることとしており、行政書士会とも連携して適切な対応に努めると答えた。

高木かおり委員（維新）が、過去にiモードやFeliCaが国際標準を獲得できなかった教訓を踏まえ、フィジカルAI等の重要分野で規制・標準・認証を一体的に政府主導で推進することが日本の国際競争力強化に不可欠と強く主張した。城内大臣は、規制改革推進会議においてもこうした観点が重要であると認識しており、国際的な標準への対応も踏まえながら時代・テクノロジーの変化に合わせた規制改革に関係省庁と連携して取り組んでいくと表明した。知的財産本部担当の政府参考人（中原）は、成長戦略十七分野で国際標準化を盛り込んで官民投資ロードマップを策定し、重要分野の知財分析・国際標準化推進・工程表策定を進めると表明した。

大門実紀史委員（共産）が、高市政権の「責任ある積極財政」がMMT（現代貨幣理論）と何が違うのかを質し、特定学説への依存度を問うた。城内大臣は、高市内閣はMMTを含む特定の経済学説を前提にして経済財政運営を行っているわけではないと説明し、責任ある積極財政の考え方の下で強い経済と財政の持続可能性をバランスよく同時に実現していくとした。

大門実紀史委員（共産）が、デフレの原因は金融政策ではなく1990年代半ばからの意図的な賃金引下げ政策（日経連「新時代の日本的経営」・規制緩和による非正規増加等）にあると主張し、失われた三十年が四十年にならないよう意識的な賃金引上げ政策が必要と訴えた。城内大臣は、賃上げは労使間の交渉で決まるものとしつつ、政府は中小企業の稼ぐ力向上・価格転嫁・取引適正化等を通じた賃上げ環境整備に取り組んでいくと答えた。

杉尾秀哉委員（立憲）が、中東情勢を受けた燃料・肥料・農業用ビニール等農業資材の高騰・不足について、農家の作付け断念・生産基盤崩壊のリスクを訴え、農家支援と経営継続への対策強化を求めた。農水省政府参考人（佐藤）は、ガソリン・軽油・農業用A重油に対して燃油価格緊急的な激変緩和措置を実施（3月18日から）しており、施設園芸・茶については補填金を交付していると説明。この春使用の農業資材は中東情勢前に多くが調達済みとしつつ、農業団体と連携して農家経営に影響が生じないよう対処すると表明した。

堂込麻紀子委員（国民民主）が、昨年11月時点で重要経済安保情報保護活用法に基づく適合事業者の認定件数がゼロであったことを課題として指摘し、力強く制度活用を推進するよう求めた。小野田大臣は、認定はあくまで各行政機関の長の判断によるものとしつつ、複数の行政機関から認定に向けた相談を受けており、各行政機関と緊密に連携して積極的な活用に向けて対応すると表明した。

大門実紀史委員（共産）が、高市政権が初めて防衛産業を成長戦略十七分野の一つに位置付けたことについて、経済と軍事は分けて考えるべきであり防衛産業を成長戦略に位置付けることへの懸念を示した。城内大臣は、防衛産業はデュアルユース技術の活用により民生部門への波及効果もあり経済成長に寄与し得る産業であるとして成長戦略分野への位置付けが必要と表明し、先行製品・技術としてドローンを提示したと説明した。

今井絵理子委員（自民）が、障害のある女性は障害と女性という複合的困難を抱えており、声が届きにくく政策をつくる側への参画が不十分であるとして、今後の男女共同参画施策や政策決定の場への視点反映を求めた。黄川田大臣は、障害があることに加え女性であることで更に複合的な困難な状況に置かれていることに留意し、障害者施策関係省庁の知見も得るとともに様々な立場の方の意見を伺いながら取り組むと表明した。

今井絵理子委員（自民）が、障害者政策委員会のフォローアップが「実施しています」「努めています」といった回答にとどまり形式的になっているとして、実効性ある監視・評価・改善機能の強化を求めた。内閣府政府参考人（水野）は、障害者基本法上の勧告を待たずとも各府省庁が自ら取組を見直して改善できるよう、内閣府として各府省庁と連携して取り組んでいくと述べた。

今井絵理子委員（自民）が、障害者政策委員会の監視・評価・勧告が形式的にとどまらず実効性ある改善につながるよう機能強化を求めた。内閣府政府参考人（水野）は、毎年度のフォローアップ結果をそのままにせず各府省庁が具体的な改善に努めることが重要であり、内閣府としても各府省庁と連携して取り組むと表明した。

本委員会では、中東情勢を背景とした重要物資安定確保について政府の対応の実効性をめぐり与野党間で評価が分かれたほか、公用車事故への組織的対応や神奈川県警の不適正取締りに対する再発防止策の構築が求められた。また、持続的な賃上げ実現に向けた価格転嫁・取引適正化の推進、更年期障害を含む女性の生涯健康支援の制度整備、障害者基本計画の実効的なフォローアップ、成長戦略における医療データ利活用の国の関与強化など、多分野にわたり具体的な政策改善が求められ、政府は各分野で継続的な取組と制度見直しを進める姿勢を示した。