中東有事に伴う石油・ナフサの供給問題が議論されました。赤澤亮正大臣（賛成寄り）は代替調達・備蓄石油放出により必要量は確保されておりナフサ含め備蓄は6か月分あって「年越し可能」との楽観的見通しを示しました。これに対し杉尾秀哉議員（反対寄り）はTOTO・リクシルなどが受注停止・供給制限を行っている事例を挙げ「絶対量が不足しているのではないか」と政府説明と現場の乖離を批判しました。和久田政府参考人は重要施設への直接販売要請・前年同月比同量販売要請により供給偏り・目詰まり解消を図ると説明し、政府は流通が問題の主因との立場を維持しました。

杉尾秀哉議員（賛成寄り）が、JA全中会長が燃料・肥料高騰による国内農業の生産低下を懸念し全国JAに調査を命じたことを報告しました。食べチョク調査では生産者の3分の2が影響を受けており、長期化すれば80%超の農家が経営悪化を懸念していることも示されました。杉尾議員は「作付け断念が生産基盤そのものの崩壊につながりかねない」と強く警告し、政府に対して実効的な支援を求めました。このテーマでは政府側の具体的な答弁は箇条書きに示されていません。

神奈川県警が現認と異なる書類作成・実況見分調書の虚偽作成など不適正な取締りを約2年半継続した問題が議論されました。日下真一政府参考人（賛成寄り）は職員の基本的意識欠如・幹部の管理不十分・組織内での相談しにくい状況が要因と分析しました。あかま二郎国家公安委員長は取締り件数の数値目標提示が「適切でない」と認め、不適正取締り疑い2716件を290人体制で是正措置中（違反金還付・点数抹消等）と説明しました。杉尾秀哉議員（賛成寄り）は映像・AIなど客観的証拠の確保が急務と強く主張し、日下政府参考人はドライブレコーダー映像の積極活用を通達で指示済みと表明しました。

内閣府（2026年1月）・財務省（2024年6月）の公用車重大事故がいずれも委託先「大新東株式会社」であったことを杉尾秀哉議員（賛成寄り）が指摘しました。政府公用車外部委託には府省横断の統一基準がなく運転手に二種免許も不要である現状が問題視され、行革による外部委託推進の負の部分が一連の事故の背景にあると指摘されました。松本尚行革担当大臣（賛成寄り）は統一基準がないことを問題と認め「少なくとも運転者の健康管理等の統一基準を作るよう昨日指示した」と明言し、制度的対応に向けて前向きな姿勢を示しました。

堂込麻紀子議員（賛成寄り）は、公正取引委員会調査でサプライチェーンを遡るほど価格転嫁の受諾率が低下し、茨城県内の価格転嫁率が4割未満で特に労務費転嫁が進んでいないと指摘しました。また「協議に応じないまま一方的に価格を決定する行為を法で明確に問題行為と位置付けるよう」求め、発注企業側が主体的に協議を促す仕組みの検討も要求しました。藤井宣明政府参考人は取引適正化法で協議に応じない一方的な代金決定の禁止が盛り込まれ、運用基準に想定違反事例も追記済みと説明しました。城内実大臣はサプライチェーン下層ほど転嫁が進んでいないとの現状認識を示しました。

塩村あやか議員（賛成寄り）は、地方での民間事業者のみへの介護基盤依存は限界があるとして公務員介護士の復活を明確に提案しました。愛媛県・長野県における公務員身分の介護職任用の先進事例を示し、国による実態調査とモデル事業の検討を強く求めました。城内実大臣は、公務員介護士に関する具体的政策はまず厚生労働省で検討すべきとしつつ、関係大臣と連携して取り組む意向を示しました。地方における介護人材不足の深刻化を背景に、国が主体的に関与する新たな仕組みの必要性が提起されました。

堂込麻紀子議員（賛成寄り）は茨城県の女性社長率が17%超で全国3位であることを紹介し「女性の活躍が地域経済の活性化につながる」として力強い支援を求めました。黄川田仁志大臣（賛成寄り）は女性社長・役員増加を「社会の多様性と経済の力強い発展の観点から極めて重要」と明言し、ロールモデル周知・健康課題対応・両立支援を後押しすると表明しました。高木かおり議員（賛成寄り）はえるぼしプラス認定（令和8年4月開始）を「大きな前進」と評価し中小企業への拡大を主張、大隈俊弥副大臣（賛成寄り）は女性健康上の特性配慮を女性活躍推進法の基本原則に明確化する改正を説明しました。生理休暇取得率が女性労働者全体の0.9%と非常に低い実態も確認されました。

堂込麻紀子議員（賛成寄り）は自治体発注での契約後の価格見直しが不十分であり「自治体レベルでの運用実効性が価格転嫁推進の鍵」と指摘しました。坂越健一政府参考人（賛成寄り）は地方の官公需がGDPの3〜4割を占める地域もあると重要性を強調し、令和8年度地方財政計画で委託料等5850億円の増額計上を行いフォローアップ調査結果を普通交付税算定に反映すると説明しました。城内実大臣（賛成寄り）は賃上げの地方・中小企業への波及のため官公需での価格転嫁・取引適正化の徹底を「政策として明言」し推進する立場を表明しました。

今井絵理子議員（賛成寄り）は手話通訳者の高齢化が進み若い世代への技術継承・人材確保・処遇改善が大きな課題であると指摘し「地域の善意や個人努力だけでなく養成・雇用・処遇を含む基盤整備が必要」と訴えました。松浦重和文科省参考人（賛成寄り）は重要性を認識し厚労省と連携して大学等の取組を促す方針を表明しました。野村知司厚労省参考人（賛成寄り）は若年層手話通訳者養成モデル事業で合格率が全体平均を大きく上回る成果が出たとし、令和8年度から全自治体で養成研修事業に組替え人材確保に取り組むと説明しました。派遣単価設定等の処遇評価について専門性を考慮するよう自治体への周知・働きかけを継続すると表明しました。

連合の2026年春季生活闘争で平均5%超の賃上げ率が報告される中、持続的賃上げの実現に向けた議論が行われました。城内実大臣（賛成寄り）は三年連続5%台の賃上げを評価しつつ地方の中小企業への波及が重要課題と述べ、官公需対策・価格転嫁適正化・省力化支援等の環境整備に取り組むと表明しました。大門実紀史議員（賛成寄り）はデフレの真因は「意図的な賃金引下げ政策」と主張し「意識的な賃金引上げをしなければ失われた30年が40年になる」と警告し、最低賃金引上げとアメリカ・フランスのような中小企業への分厚い経済対策の組み合わせを要求しました。堂込麻紀子議員（賛成寄り）は「賃上げはまだ道半ば」として全施策を優先順位なく実施するよう求めました。

杉尾秀哉議員が事前通告していた旧姓の通称使用法制化に関する質問を時間切れのため次回の一般質疑に持ち越すと発言し、実質的な審議は行われませんでした。一方で堂込麻紀子議員は、連合の芳野会長が第六次男女共同参画基本計画の策定過程で旧氏使用拡大の法制化という論点が男女共同参画会議・専門調査会での審議を経ずに政権の意向が反映されたとする抗議意見書を提出したことに言及しました。岡田恵子政府参考人は有識者議員への事前・事後の丁寧な説明を累次行ったと釈明しましたが、法制化の内容そのものについての実質的議論は次回以降に持ち越されました。

塩村あやか議員（賛成寄り）は更年期障害による年間経済損失が約1.9兆円（経産省試算）に上り個人問題でなく社会・経済政策の課題であると主張しました。また日本のHRT普及率が約4%にとどまりオーストラリア56%・イギリス30%超と比べ著しく低い上、更年期診療に特化した管理料が存在せず「再診料730円のみで専門的診療の動機付けにならない」制度的欠陥があると指摘し、HRT治療管理料の新設を求めました。仁木博文厚労副大臣（中立）はHRTは有効な手段と認めつつ診療報酬評価は中医協での継続検討と慎重な姿勢を示しました。黄川田仁志大臣（賛成寄り）は第六次男女共同参画基本計画に基づき関係省庁と連携して取り組む意向を表明しました。

堂込麻紀子議員（賛成寄り）は、夫の育休取得が1週間未満では妻の45%が「取るだけ育休」と感じ1か月以上では30.3%に低下するとの茨城大学調査データを引用し「取得率だけでなく育児への実質的参画が問われる段階にある」と訴えました。大隈俊弥副大臣（賛成寄り）は本人が希望する期間の育休取得が可能な職場づくりの重要性を表明し、改正育介休業法で男性育休取得率の公表義務対象企業を拡大するとともにくるみん認定に取得期間延伸の認定基準を設置したと説明しました。

塩村あやか議員（賛成寄り）は日本の乳がん検診受診率が47.4%と目標60%に未達であり、OECDのデンマーク・スウェーデン・フィンランド・アメリカでは80%超と指摘しました。マンモグラフィー未受診の最大理由が痛みや恥ずかしさ（40〜50%）であり、妊娠中・豊胸手術後の女性はマンモグラフィーを受けられないことから無痛MRIが選択肢拡大に資するとして「国として前向きに評価すべき」と強く主張しました。仁木博文厚労副大臣（賛成寄り）はAI進展により偽陽性問題が改善されつつある点も踏まえ攻めの予防医療の観点から取り組む姿勢を示し、黄川田仁志大臣（賛成寄り）は政府全体で受診率向上・機会拡大に取り組む必要性を表明しました。

堂込麻紀子議員（賛成寄り）は、第六次男女共同参画基本計画が賛成22人・反対2人で議決されたものの持ち回り開催での審議であったと指摘し「重要な計画で委員間が同じ場で意見を交わす機会が設けられなかったのは議論の質として課題が残る」と批判しました。また連合芳野会長の意見書が策定プロセスの透明性と答申の正当性に疑義を申し立てるものとして外部指摘を真摯に受け止めるよう求めました。岡田恵子政府参考人は地方公共団体の年度内計画策定準備期間を考慮し年度内早期の閣議決定が必要だったため持ち回り開催にしたと説明し、有識者への事前・事後の丁寧な説明を行ったと釈明しました。

堂込麻紀子議員（賛成寄り）は外国人グループを含む役割分担の明確な組織的万引きは従来の単独犯と質的に異なり「窃盗品が重大犯罪の資金源になり得る」として治安基盤を揺るがす問題と指摘しました。重松弘教政府参考人は令和7年の被害額10万円以上の大量万引き認知件数が3930件に上り、部門横断プロジェクトチーム設置・都道府県警察間の情報共有・合同捜査推進等で取締りを強化していると説明しました。大津力議員（賛成寄り）はアメリカ・カリフォルニア州が2014年に軽罰化した結果犯罪急増・廃業続出で2024年に廃止された事例を引き「黙認すれば治安悪化につながる」と警鐘を鳴らしました。AI・カメラ技術を活用した防犯対策と国のガイドライン整備についても議論されました。

杉尾秀哉議員（賛成寄り）は混合ガソリンの一人一缶制限やビニール資材等の棚枯れを確認し「農業資材が広範囲に不足・高騰している」と報告するとともに「作付け断念が生産基盤崩壊につながる」と政府支援を強く求めました。佐藤農水省参考人（賛成寄り）は3月18日からガソリン170円・軽油158円・農業用A重油135円程度への燃油価格激変緩和措置を実施中であり、施設園芸・茶への燃油高騰補填金を交付していると報告しました。この春に使用する農業資材はほとんどが中東情勢の影響前に調達済みとしつつ、今後の供給動向を丁寧に確認し農業団体と連携して農家経営に影響が生じないよう対処すると表明しました。

堂込麻紀子議員（賛成寄り）と小野田紀美大臣（賛成寄り）の質疑により、昨年11月時点で重要経済安保情報保護活用法に基づく適合事業者認定件数がゼロであったことが確認されました。小野田大臣は認定は各行政機関の長が判断するものとして確たる見通しの回答は困難としつつ、内閣府によるガイドライン策定・問合せ窓口設置、経産省による情報保全設備導入への予算支援を実施していると表明しました。堂込議員は大企業のみならず中小企業・スタートアップへの認定拡大と裾野拡大のための支援充実を求め、制度の実効性向上が課題として提起されました。

今井絵理子議員（賛成寄り）は施設入所者の地域移行目標6%以上に対し都道府県計画ベースでは5.6%と未達のおそれを指摘し、原因分析と予算・制度見直しを要望しました。また政策委員の指摘に対して「実施している」「努めている」等の回答が多く進捗が十分でないとし「優先度を上げた事業化・予算措置」を求めました。水野敦大臣（賛成寄り）はフォローアップ結果を各府省庁が自ら取組を見直し具体的改善につなげられるよう内閣府も連携して取り組む方針を表明しました。黄川田仁志大臣は次期障害者基本計画（令和10年度開始）の策定に当たり障害当事者の意見を聞きながら丁寧に検討すると表明しました。

石油・ナフサ・農業資材の安定供給については政府と野党の現状認識に乖離が生じており、引き続き対応の実効性が問われています。賃上げ・価格転嫁・女性活躍推進・社会保障関連テーマでは政府・大臣が取組推進を表明するものの「道半ば」との指摘が相次ぎ、制度整備・予算措置の具体化が課題とされました。交通取締り不適正事案・公用車外部委託問題など行政内部管理上の問題にも焦点が当たり、具体的な改善措置が示されました。