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男性育休は取得率から実効的育児参画の質へ論点が移っています。
男性育休取得率の向上と取得期間の長期化を巡る議論は、単に育児休業を取得するかどうかという問題にとどまらず、父親が実際に育児に関与しているかどうかという「質」の問題へと焦点が移りつつあります。従来は男性育休の取得率を高めることが主な政策目標とされてきましたが、取得率が一定程度向上してきた現在、取得期間の長短や、育休中に父親が実際にどれだけ育児に参画しているかという実効性が重要な論点として浮上しています。国会の議論においても、取得率という数字のみを追うのではなく、父親が家庭内で育児に主体的に関わることができているかどうかという実態面を重視すべきとの意見が示されています。育休の長さだけでなく、父親の家庭内での実効的な参画・参加が子育て環境に大きく影響するとされており、政策の評価軸を「取得率」から「育児参画の中身」へと転換することが求められています。