第五次障害者基本計画の成果目標達成状況の評価

第五次障害者基本計画は、障害者基本法第11条に基づき政府が策定した2023年度から2027年度までの5か年計画です。共生社会の実現を基本理念とし、就労支援、教育、医療・福祉、情報アクセシビリティなど多岐にわたる分野で数値目標を含む成果目標が設定されています。 日本の障害者施策は、2006年の国連障害者権利条約の採択を受けた国内制度の整備、2013年の障害者差別解消法の制定、2021年の同法改正など段階的に拡充されてきました。しかし、障害のある人の就労率や所得水準、地域生活移行の進捗、合理的配慮の普及度など、多くの指標において目標値との乖離が続いているとの指摘があります。 計画の実効性を確保するためには、目標の設定にとどまらず、達成状況の客観的な評価と、未達成項目への具体的な対応が不可欠です。特に、予算措置や制度改正を伴わない取り組みでは構造的な課題を解決できないとの認識が広まっています。国会においても、政府が目標管理をどのように行い、未達成の場合にどのような是正措置を講じるかが問われており、障害者施策の実質的な前進に向けた議論が継続されています。