次期障害者基本計画策定における障害当事者の意見反映

日本では障害者基本法に基づき、政府が障害者施策の総合的・計画的な推進を図るための「障害者基本計画」を策定しています。現行の第5次障害者基本計画（令和5〜9年度）に続く次期計画は令和10年度から開始予定であり、その策定作業が本格化しつつあります。障害者政策の国際的な潮流として、国連の障害者権利条約（日本は2014年批准）は第4条3項において、障害者に関わる政策・法律・措置の立案・実施において障害当事者を緊密に協議・関与させることを締約国に義務付けています。「Nothing About Us Without Us（私たちのことを私たち抜きで決めないで）」というスローガンはその象徴的表現であり、国内の障害者運動においても広く共有されています。しかし現実には、審議会・委員会への当事者委員の登用は一定程度進んでいるものの、意見公募（パブリックコメント）の活用方法や、重度障害・知的障害・精神障害など多様な障害種別の当事者が実質的に参加できる環境整備は十分とは言えない状況が続いています。計画策定プロセスの透明性と当事者参加の実効性をどう担保するかが、次期計画策定における主要な課題となっています。