今井絵理子議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言11回
スタンス判定の根拠
若年層手話通訳者養成の全自治体移行と体制整備を支持し文科省・厚労省の連携強化を求めた
「手話を必要とする方が必要な場面で確実に通訳を受けられる体制をつくるためには、地域の善意や個人の努力だけに委ねるのではなくて、しっかりと養成、雇用、処遇までを含めた基盤整備を進めていくことが必要でありますので、是非、文科省、厚労省連携を取って努めていただきたいなと思っております。」
テーマ
若年層手話通訳者養成モデル事業から全自治体実施への移行
若年層手話通訳者養成のモデル事業を全自治体へ拡大するための基盤整備が議論されています。
参加発言者 1 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
若年層手話通訳者の養成をめぐる論点です。現状ではモデル事業として一部自治体において若年層の手話通訳者を養成する取り組みが行われていますが、これを全自治体での実施へと移行・拡大することの是非と具体的な方策が議論されています。手話を必要とする聴覚障害者が、地域を問わずどこでも必要な場面で手話通訳を受けられるようにするためには、養成・雇用・処遇を含む一体的な基盤整備が不可欠とされています。一方で、そのような体制整備を実現するにあたり、教育分野を所管する文部科学省と、福祉・雇用分野を所管する厚生労働省との省庁間連携が重要な課題として挙げられています。地域の善意や個人の努力に委ねるのではなく、制度として継続的に通訳者を養成・確保し、処遇面も含めて支援していく仕組みづくりが求められています。
何が対立しているのか
全自治体移行に向けた基盤整備の在り方
モデル事業を全自治体での実施へ移行するにあたり、養成・雇用・処遇までを含む一体的な基盤整備をどのように進めるかが論点となっています。地域の善意や個人の努力に依存した現状を脱し、制度として安定的に手話通訳者を確保・育成する仕組みの構築が求められています。
文科省・厚労省の省庁間連携
手話通訳者の養成は教育と福祉・雇用の両分野にまたがるため、文部科学省と厚生労働省が連携して取り組む必要があるとされています。縦割り行政の壁を越えた省庁間連携の強化が、全自治体移行を実現するための重要な条件として指摘されています。
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