今井絵理子議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言11回
スタンス判定の根拠
障害者等要配慮者への確実な避難情報伝達体制整備を国として進めるよう求めた
「内閣府には、災害時の情報提供などについて誰もが必要な情報にたどり着ける環境を今後どのように整えていくのか、総務省さんには、行政情報などの自治体のホームページや相談窓口、この自治体間の取組の差をどのように底上げしていくのか、それぞれ見解をお聞かせください。」
テーマ
災害時における要配慮者への確実な避難情報伝達
要配慮者が災害時に確実に避難情報を得られる体制の国レベルでの整備が求められています。
参加発言者 1 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
災害時における要配慮者への確実な避難情報伝達は、障害者や高齢者などの要配慮者が災害発生時に必要な情報へアクセスできる環境をいかに整備するかを巡る論点です。現状では、自治体ごとに情報提供体制の整備状況に差があり、ホームページのアクセシビリティや相談窓口の充実度がばらついています。このため、要配慮者が緊急時に適切な避難情報を得られないリスクが生じています。国会では、内閣府に対して誰もが必要な情報にたどり着ける環境整備の方針を、総務省に対しては自治体間の取り組みの格差を底上げするための施策をそれぞれ求める質疑がなされています。国として一定の水準を担保しつつ、各自治体の取り組みを支援・底上げする仕組みの構築が課題となっています。
何が対立しているのか
自治体間の情報提供格差の是正
要配慮者向けの避難情報伝達体制は自治体ごとに整備状況が異なり、ホームページのアクセシビリティや相談窓口の充実度に大きな差があります。この格差をいかに底上げするかが論点となっており、国が一定の水準を示すべきか、自治体の自主的取り組みに委ねるべきかが問われています。
誰もが情報にたどり着ける環境整備
障害の種別や程度によって必要な情報提供手段は異なるため、視覚・聴覚・知的障害など多様な要配慮者が確実に避難情報へアクセスできるユニバーサルな環境をどのように構築するかが争点です。内閣府が今後の整備方針をどのように示すかが注目されています。
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