テーマの概要
経営・管理ビザ在留者の経済・雇用貢献を数値化し政策判断に活用すべきか議論されています。
本テーマは、経営・管理ビザで在留する外国人が日本の経済活性化や雇用にどの程度貢献しているかを数値的に把握し、それを政策判断に活用すべきかどうかを巡る議論です。経営・管理ビザは、日本において事業の経営や管理業務に従事する外国人に付与されるビザ区分であり、こうした在留者が国内経済にもたらす効果を客観的なデータとして収集・集約することの必要性が問われています。議論では、外国人の受け入れに伴う日本語支援施設の整備や自治体への相談窓口設置といったコスト面の負担が生じる一方、経済的な貢献度が客観的に示されれば、そのコストの正当性を政策として判断できるという視点が示されています。また、推進室への情報共有を通じて司令塔機能を強化し、個々の数値データを積み重ねることで政策立案の根拠を整備していく重要性も強調されています。土地規制に関する実態調査の事例が引き合いに出されるなど、まず実態を数値で把握することを政策プロセスの出発点とする姿勢が見られます。