経営・管理ビザ更新時の公租公課支払い義務の確認強化

経営・管理ビザは、日本で事業の経営や管理業務に従事する外国人に付与される在留資格です。近年、外国人経営者や投資家の受け入れ拡大に伴い、同ビザの申請・更新件数は増加傾向にあります。しかし、こうした外国人経営者の中に、国内事業者と同様に課せられる税金や社会保険料等の公租公課を適切に納付しないまま、ビザ更新を受けているケースが存在するとの指摘があります。現行制度においても、ビザ更新審査の際に納税証明書等の提出が求められる場合がありますが、出入国在留管理庁と税務当局（国税庁・地方税担当機関）および社会保険当局（年金機構等）との間での情報共有・照会の仕組みは必ずしも十分に整備されていないとされています。このため、申請者が提出書類上は要件を満たしているように見えても、実際の滞納状況が審査に反映されにくい構造的な問題が生じ得ます。公租公課の未納は国内財政への影響のみならず、誠実に納税義務を果たしている国内事業者や外国人事業者との公平性の観点からも問題視されています。行政機関間の縦割りによる情報連携の不足が制度の実効性を損なっているとの認識から、関係機関の連携強化と審査の厳格化を求める声が高まっています。