経営・管理ビザ取得幇助の疑いがあるブローカー対策

経営・管理ビザは、日本において事業の経営または管理に従事する外国人に付与される在留資格であり、近年は外国人起業家の受け入れ拡大を背景に申請件数が増加しています。しかし、このビザ制度を悪用する動きも顕在化しており、実態として就労目的であるにもかかわらず、形式的に事業の経営者として申請させることでビザを取得させるブローカーの存在が問題視されています。こうしたブローカーは、申請書類の作成支援や法人設立の名義提供など、入管法上の在留資格要件を形式的に満たすよう仕立てる手口を用いることがあるとされています。現行の入管法においては、不法就労を助長する行為は処罰対象となっていますが、ビザ取得幇助行為そのものを直接規制する規定は必ずしも網羅的ではなく、悪質なブローカーへの対処が制度的に十分でないとの指摘があります。外国人の在留資格制度の適正な運用は、社会秩序の維持や労働市場の公正性確保の観点から重要であり、制度を悪用する仲介者への実効的な規制・取り締まり強化が課題となっています。