伊勢崎賢治議員
れいわ新選組
強く賛成
発言7回
スタンス判定の根拠
ICCPR20条に基づく扇動抑止の国内法整備の必要性を強く主張
「政府として、単に不快である言動と重大な害悪、つまり組織的な差別、敵意、暴力につながり得る扇動は区別され、この後者は国際標準上、例外的に抑止若しくは制限が正当化され得る、この理解でよろしいですね。」
テーマ
国際人権規約第20条と扇動抑止の国内法整備
ICCPR第20条に基づく扇動抑止の国内法整備の必要性が問われています。
参加発言者 1 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
本テーマは、国際人権規約（ICCPR）第20条が定める「戦争のプロパガンダ」および「差別・敵意・暴力への扇動」の禁止規定に対応した国内法整備の必要性をめぐる議論です。ICCPR第20条は、締約国に対して扇動行為を法律で禁止することを義務付けていますが、日本国内ではこれに直接対応する立法措置が十分に整備されていないとの指摘があります。議論の焦点は、単に不快感を与える言動と、組織的な差別・敵意・暴力につながり得る扇動とを明確に区別し、後者について国際標準に基づく制限を正当化できるかという点にあります。発言者は、政府がこの区別を公式に認めることを求めており、表現の自由との調整を図りつつ、国際規範に即した法整備を促しています。
何が対立しているのか
不快言動と扇動的言動の法的区別
単に不快感を与える言動と、組織的な差別・敵意・暴力につながり得る扇動とを法律上明確に区別できるかが争点です。国際標準では後者の抑止が正当化され得るとされますが、国内法上その線引きをどう立法化するかについては合意が形成されていません。
ICCPR第20条に対応する国内立法の要否
日本がICCPR第20条の義務を果たすために国内法を整備すべきかどうかが問われています。条約上の義務として扇動禁止を規定することが求められる一方、表現の自由との兼ね合いから立法化に慎重な立場も存在し得ます。
政府の公式解釈と国際標準の整合性
政府が国際標準に基づく扇動抑止の正当化根拠を公式に認めているかどうかが問われています。発言者は政府見解の確認を求めており、国際規範と国内政策の整合性が議論の核心となっています。
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