テーマの概要
ラバト行動計画を国内扇動対策の政策運用における参照枠として活用できるかが問われています。
ラバト行動計画とは、国連人権高等弁務官事務所が2012年に採択した、ヘイトスピーチや差別的表現の規制に関する国際的な指針です。本テーマは、この行動計画が法的拘束力を持たない「ソフトロー」であることを前提としつつ、日本の国内政策や扇動行為への対応策を検討する際の参照枠組みとして活用できるかどうかを巡る議論です。具体的には、国会において伊勢崎賢治氏が外務省に対し、ラバト行動計画を国内の扇動対策に関する議論や政策運用において参照・活用する認識があるかどうかを確認しています。法的義務としてではなく、政策立案の指針として国際基準を国内に取り込む可能性が問われており、司法・法務の観点から扇動表現の規制をどのように位置づけるかという点が核心的な論点となっています。