ラバト行動計画の国内政策運用への参照活用

ラバト行動計画（Rabat Plan of Action）は、2012年に国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）がモロッコのラバトで採択した国際指針です。国際人権法における表現の自由と差別・扇動行為の禁止の間のバランスをどのように取るかを示すもので、市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約）第20条に基づく「戦争宣伝」や「憎悪の唱道」の禁止規定の解釈・適用基準を明確化しています。 日本では2016年に「ヘイトスピーチ解消法」が施行され、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みが定められました。しかし同法は理念法としての性格が強く、刑事罰を伴う規制条項を持たないため、実効性についての議論が継続しています。一方で国際社会では、B規約第20条の履行を求める声が高まっており、日本も国連の普遍的定期審査（UPR）や自由権規約委員会から、ヘイトスピーチ規制の強化を求める勧告を複数回受けています。 こうした状況において、法的拘束力を持たないソフトローであるラバト行動計画を、国内政策立案や扇動行為への対応指針として参照・活用することの是非が問われています。国際基準を国内法体系にどのように取り込むかは、表現の自由の保護と差別・扇動行為の規制という二つの価値の均衡点をどこに設定するかという、司法・法務上の根本的な問いと直結しています。