スタンス判定の根拠となった発言

大手企業だけではなくて、働く現場、中小企業を含んで幅広い企業へ波及することが改めて課題だと思っておりまして、この公共調達での優遇拡充であるとか助成金とか、そういった連携、企業が手を挙げやすくなるようなこの仕組みの強化、こういったことをやることによって、いかにこの当事者の女性従業員に制度が届くかどうか、これが重要だというふうに思っておりますので、この点について、このえるぼしプラス認定の普及に向けて改めて厚労省としてどのような今後取組を強化していくか、お答えください。