許斐亮太郎議員
国民民主党・無所属クラブ
賛成
発言20回
テーマ
家畜防疫官の国内食材店立入検査権限付与
家畜防疫官に国内食材店への立入検査・販売停止指示権限を付与する法改正をめぐる議論です。
参加発言者 6 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
家畜防疫官の国内食材店立入検査権限付与は、動物衛生に関する法改正において新たに創設された制度をめぐる議論です。今般の法律改正により、家畜防疫官に対して国内の食材店等への立入検査権限が付与されるとともに、輸入禁止品等の廃棄命令および検査中の輸入禁止品等の販売停止指示の権限も併せて付与されることとなりました。この改正は、国内に流通する可能性のある輸入禁止品を水際だけでなく末端の販売段階でも取り締まることを目的としています。国会審議においては、与野党を問わず権限付与そのものへの賛意が示されており、制度の必要性・意義については概ね合意が形成されています。一方で、実際に立入検査を実施する際の実効性確保が課題として挙げられており、悪質な店舗への毅然とした対応や公表の徹底、さらには家畜防疫官の安全確保のための警察との連携強化を求める意見が複数の委員から表明されています。附帯決議においても、外国食材店をはじめとする関係者への制度周知、疑義情報の収集体制整備、警察との連携による防疫官の安全確保など、実効性を高めるための体制構築が求められています。
何が対立しているのか
悪質店舗への公表・対応の徹底
立入検査権限の付与に加え、違反が確認された悪質な食材店については積極的に公表すべきとの意見が示されています。公表の判断基準や運用方針については、ちゅうちょなく対応すべきとの立場から強く求められており、実際の運用における姿勢が論点となっています。
家畜防疫官と警察の連携強化
立入検査の実施に際して、家畜防疫官単独での対応には限界があるとの認識から、警察との連携強化を求める意見が複数の委員から表明されています。附帯決議にも盛り込まれており、防疫官の安全確保と検査の実効性確保の両面から連携体制の構築が求められています。
制度の周知徹底と疑義情報収集
新たに創設された立入検査制度の実効性を高めるためには、外国食材店をはじめとする関係者への制度の趣旨の周知徹底が不可欠であるとされています。また、違反の疑いに関する情報を広く収集する体制を整備することも、実効性ある運用のために必要とされています。
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