ホルムズ海峡の航行安全確保と通航料問題

ホルムズ海峡はペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ幅約50kmの国際海峡であり、世界の石油・天然ガス輸送の約2割がこの海峡を通過すると言われています。日本にとっても原油輸入の大部分を中東に依存しており、ホルムズ海峡はエネルギー安全保障上の最重要ルートの一つです。この海峡の南岸はオマーン領、北岸はイラン領であり、国際航行に使用される海峡として国連海洋法条約（UNCLOS）に基づく「通過通航権」が認められています。通過通航権とは、すべての国の船舶および航空機が、海峡を継続的かつ迅速に通過する権利であり、沿岸国はこの権利を妨害できないとされています。また、UNCLOSの第26条第1項は、沿岸国が外国船舶に対して領海通過のみを理由として課徴金を課してはならないと明示しています。しかし、イランが外国船舶に対して通航料を徴収しているとの指摘がなされており、さらに自国との友好関係の度合いに応じて通過の可否を決定するとされる選別的運用が、国際法上の通航権の保障と相反するとして問題視されています。このような状況は、日本を含むエネルギー輸入国のサプライチェーンに対する潜在的なリスクとなっており、国際社会における航行の自由の原則と地域的な政治・安全保障環境の緊張との間で、外交的対応が求められています。