シェルター整備の推進と国民への理解向上

日本を取り巻く安全保障環境は近年急速に変化しており、弾道ミサイルや巡航ミサイルによる攻撃リスクへの対応が現実的な政策課題となっています。国民保護法に基づく避難体制の整備は以前から求められてきましたが、シェルター（特定臨時避難施設）の整備は欧州諸国や韓国・台湾などと比較して大幅に遅れているとの指摘があります。Jアラートを通じた警報発令時に国民が安全に避難できる施設が十分に存在しないという現状は、実効的な国民保護体制の構築において重大な空白となっています。また、シェルター整備の必要性や利用方法について国民に対する情報発信が不十分であるとの批判も根強く、政府・防衛省は周知・啓発活動を強化する必要に迫られています。整備主体は国だけでなく地方自治体も担うため、国と自治体の役割分担や財政支援の在り方、整備計画の調整も課題となっています。施設整備と国民への情報提供という両輪を同時に推進することが、実効的な国民保護体制の確立に向けた喫緊の課題です。