エネルギー安全保障におけるホルムズ海峡依存度低減

日本は国内にほとんど化石燃料資源を持たず、原油のほぼ全量を輸入に依存しています。現在、日本の原油調達における中東依存度は約94％に達しており、その大部分がホルムズ海峡を経由して輸送されています。ホルムズ海峡はペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ幅約50kmの狭隘な水路であり、世界の原油海上輸送量の約20〜30％が通過する戦略的要衝です。同海峡周辺では地政学的緊張が継続しており、イランによる封鎖示唆や米国との対立など、供給途絶リスクは現実的な脅威として認識されています。日本は1970年代の石油危機を教訓に、中東依存度の低減と備蓄拡充に取り組み、一時は依存度を約67.9％まで引き下げることに成功しました。しかしその後、中東産原油の価格競争力や調達の安定性、日本の石油会社と産油国との長期的な取引関係などを背景に、依存度は再び上昇し、現在の水準に至っています。エネルギー安全保障の観点からは、単一の地域・輸送路への過度な集中は重大なリスクを内包しており、調達先の多様化・分散化が重要な政策課題として改めて浮上しています。一方、分散化にはコスト増が伴う場合も多く、経済合理性と安全保障のバランスをいかに取るかが政策立案上の核心的論点となっています。