労働時間規制の緩和と過労死防止

日本では長時間労働が社会問題として長年認識されており、過労死・過労自殺は年間200件前後で高止まりしています。2018年に施行された働き方改革関連法により、時間外労働の上限規制（原則月45時間・年360時間）が導入されましたが、建設業や運送業など一部業種には猶予期間が設けられ、2024年4月にようやく適用が拡大されました。一方で、少子高齢化による労働力不足や産業競争力の維持を背景に、専門職や高収入労働者を対象とした「高度プロフェッショナル制度」のような労働時間規制の適用除外も導入されています。こうした状況の中、規制をさらに緩和すべきという主張と、現行規制の実効性強化を求める主張が対立しています。過労死の背景には、低賃金ゆえに残業で収入を補わざるを得ない構造的問題も指摘されており、労働時間規制単体では解決が難しいとの見方もあります。労働者の自律的な働き方を尊重しながら健康被害を防止するという二つの目標をどう両立させるかが、現在の日本の労働政策における中心的課題となっています。