プッシュ型行政サービスの推進とマイナンバー活用による申請不要化

日本の行政サービスは長年「申請主義」を基本としており、国民が自ら制度を調べ、必要書類を揃えて申請しなければ支援を受けられない仕組みが続いてきました。しかし、制度の複雑さや情報格差、身体的・精神的困難などから申請できない人々が存在し、本来支援を必要とする層に給付や福祉サービスが届かない「制度の狭間」問題が指摘されています。特に生活困窮者、高齢者、障害者、ひとり親家庭などの社会的弱者においては、申請手続きの負担が大きく、支援漏れが深刻な課題となっています。 こうした背景から、行政側が能動的に必要な支援を届ける「プッシュ型行政サービス」への転換が注目されています。マイナンバー制度の整備により、行政機関間での個人情報の連携が技術的に可能となりつつあり、申請不要での給付や通知の実現環境が整いつつあります。2022年に実施された住民税非課税世帯への臨時給付金など、一部の給付でプッシュ型に近い運用が試みられた実績もあります。一方で、個人情報の集約・活用に伴うプライバシーリスク、情報セキュリティ上の懸念、対象者の範囲設定の難しさなど、実現に向けた課題も多く残されており、省庁横断での制度設計と丁寧な議論が求められています。