テーマの概要
給付つき税額控除の議論と並行し、現行社会保障制度の改善を厚労省が主体的に進めるべきかが問われています
このテーマは、社会保障国民会議において議論されている「給付つき税額控除」の導入推進と、現行の社会保障制度における不十分な点の改善を並行して進めるべきか否かをめぐる論点です。給付つき税額控除とは、税額控除の恩恵を受けられない低所得者に対しても給付を行う仕組みであり、国民会議でその導入に向けた議論が進められています。一方で、こうした新制度の検討と並行して、現行制度が抱える課題についても厚生労働省が主体的に取り組むべきとの主張がなされています。具体的には、国民会議の場で現行の社会保障制度の不十分な点が指摘されているにもかかわらず、「給付つき税額控除で対応されるから」という理由でその改善が先送りされることへの懸念が示されており、厚生労働省が現行制度の改善を自ら並行して推進する必要性が求められています。