テーマの概要
ICRCへの特権・免除付与と法的地位確立の必要性について賛否が分かれています。
本テーマは、赤十字国際委員会（ICRC）に対して日本国内での特権・免除を付与し、法的地位を確立することの是非を巡る議論です。ICRCは武力紛争における人道支援活動を行う国際機関であり、多くの国では特権・免除に関する協定を締結し、活動の円滑化を図っています。日本においては現状、ICRCに対する特権・免除の付与は行われておらず、ICRCは法的地位なしに国内で活動しています。議論の焦点は、有事に備えた法的枠組みの整備を急ぐべきか、それとも現状で活動が成立しているため付与の必要性は低いとみるか、という点にあります。積極派は、外務省のみならず防衛省・法務省など関係省庁を横断した検討の場を早急に立ち上げるべきと主張しています。一方、消極派は、現時点では具体的な協力事項がなくICRCは現状でも活動できているとして、特権・免除の付与を不可欠とは考えていません。政府側は問題意識を一定程度理解しつつも、関係省庁と連携しながらどのような形が適切かを検討するとの姿勢にとどまっています。