ホルムズ海峡の航行自由確保と米・イラン間の軍事的緊張

ホルムズ海峡は、ペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ幅約33〜97kmの海峡であり、世界の海上原油輸送量の約2割が通過する戦略的要衝です。国連海洋法条約（UNCLOS）第37〜44条に規定される「通過通航制度」が適用される国際海峡として、外国船舶および航空機に停止なき通過の権利が保障されており、沿岸国であるイランおよびオマーンはその権利を妨害できないとされています。 近年、米国とイランの間では核合意（JCPOA）をめぐる対立や、各種制裁措置の応酬を背景に軍事的緊張が高まっています。2019年にはタンカーへの攻撃事案が相次ぎ、ホルムズ海峡封鎖のリスクが現実的な懸念として浮上しました。日本にとって中東は原油輸入の約90%以上を占める最重要地域であり、ホルムズ海峡の安定的な通航は日本のエネルギー安全保障に直結します。 こうした状況の中、米国が同海峡を通過する船舶に課徴金等の措置を課す可能性が取り上げられ、通過通航制度との整合性が国際法上の問題として浮上しています。日米同盟を基軸とする日本政府がいかに国際法上の原則を堅持しつつ同盟関係を維持するか、また再生可能エネルギーの拡大等によって中東原油依存度が低減した場合にシーレーン防衛の戦略的優先度がどう変わるかという複合的な課題が問われています。