テーマの概要
ホルムズ海峡の航行自由と国際法、日本の外交的発信の在り方が問われています。
本テーマは、ホルムズ海峡における航行の自由をめぐる国際法上の論点と、米国・イラン間の軍事的緊張が日本の外交・安全保障政策に与える影響についての議論です。ホルムズ海峡は国際法上「通過通航制度」が適用される国際海峡であり、沿岸国が通航を理由として外国船舶に課徴金を課すことは国際法上認められないとする立場が示されています。議論では、米国がホルムズ海峡で課徴金等を課すことの国際法上の問題点が指摘されるとともに、日本政府が自由・民主主義・法の支配という価値観に基づき、同盟国である米国に対しても毅然とした発信を行うべきとの主張がなされています。また、ホルムズ海峡封鎖のリスクという文脈で、日本のエネルギー安全保障と中東への原油依存度の問題も取り上げられており、依存度が低下すればシーレーン防衛の意義そのものが変化し得るという視点も提示されています。これらの議論は、日本が国際法の守護者としての立場を対外的にどう示すか、またエネルギー政策と安全保障政策をどう連動させるかという複合的な課題を浮き彫りにしています。