茂木大臣（賛成寄り）は、メルコスールとのEPAについて「経済安全保障強化・新規市場開拓・サプライチェーン強靱化の意義がある」とし、「双方のセンシティビティーに配慮しつつ国益を守り抜く強い決意で交渉に臨む」と明言しました。高市総理がブラジルのルーラ大統領に農畜産業への懸念を伝達済みであることも紹介されました。近藤委員（中立）は、経済連携の重要性を認めつつ「牛肉・豚肉・鶏肉・砂糖等について守るべきものは守るよう慎重な交渉」を求め、トランプ関税を背景に「卵を一つの籠に盛らない多角化」の必要性を訴えました。

横田委員（賛成寄り）は、NYタイムズが虎ノ門のアエロフロート事務所をGRU（ロシア軍参謀本部情報総局）の工作拠点と報じた記事を紹介し、内調の把握状況を質問しました。鎌谷政府参考人（反対寄り）は「GRUを含むロシア情報機関の職員が大使館員等の身分を装って活動していると認識している」と述べ、「外国情報機関による諸工作が活発化しており、一層厳正に対処する必要がある」と表明しました。横田委員は、ロシアが日本を先端技術・デュアルユース品の主要供給源とみなしてスパイを通じて調達していると指摘し、スパイ防止法の早急な整備を強く求めました。

横田委員（反対寄り）は、共同通信報道を引用してロシア軍使用ミサイル等の約9割に日本製部品が使われていると指摘し、民生品等への追加規制のための具体的な法整備が必要と主張しました。山田副大臣（中立）は、外為法による包括的対応と2022年以降のG7連携での広範な輸出禁止措置を実施済みとし、「引き続き連携する」と表明しました。松尾政府参考人は、ロシアが月約120発の弾道ミサイル生産能力を有しドローンも大量生産していると述べた一方、日本製部品供給停止時の影響については「仮定の質問として回答は難しい」と答えました。

佐々木政府参考人（賛成寄り）は、7月分の原油代替調達は前年比約10割の目途が立ち、米国・中南米・アジア太平洋・アフリカ等への分散が進んでいると説明しました。原田委員（賛成寄り）は「中東依存のリスクは既知であったにもかかわらず問題を先送りしてきた」と批判し、「ホルムズ経由輸入が再可能になれば価格優位性でまた中東依存に戻る恐れがある」として政策的誘導の必要性を訴えました。茂木大臣（賛成寄り）は、パワー・アジア枠組みやアンゴラ・ザンビア・南アフリカ等資源国との連携を強化し、「調達先多角化は一時の対応でなく中長期的に不可欠」と表明しました。東田委員および木下委員も平時からの多角化維持を求めました。

横田委員（賛成寄り）は、ロシア国内でインフレ・増税等への国民不満が高まっており、ソ連崩壊時と同様のチャンスが到来し得ると指摘し、返還に向けた政府の決意を求めました。茂木大臣（賛成寄り）は、北方領土問題が戦後80年以上解決されず平和条約も未締結であることを「重く受け止めている」と表明し、2019年末にモスクワでラブロフ外相と8時間交渉した経験に言及しながら「タイミングを見て交渉再開に向けた道筋をつけたい」と述べました。

木下委員（賛成寄り）は、台湾有事で半導体輸出が止まった場合の自動車・通信・医療機器等への影響シミュレーションを経済産業省に求めましたが、西川政府参考人は「前提条件設定の困難さと市場混乱防止」を理由に回答を差し控えました。木下委員はこれを「台湾有事への備えが何もないと聞こえる」と批判し、最先端半導体の供給の大部分を台湾に依存していることは西川政府参考人も認めました。木下委員は原油備蓄（1978年から48年目に効果発揮）を引き合いに出し、チョークポイントとなる半導体の備蓄支援制度の検討を経産省に要請しました。

木下委員（中立）は、米軍がイランとの戦争で大量のミサイルを消費した結果、中国が台湾への軍事的圧力を強める好機と判断するのではないかとの懸念を表明しました。茂木大臣は、安全保障上の性質から詳細回答を控えつつ、「台湾をめぐる問題の対話による平和的解決を期待する日本の立場は一貫している」と述べました。

木下委員（賛成寄り）は、台湾有事で船が動かない場合の影響は台湾からの輸入停止と先島諸島への移出停止に集中すると整理した上で、沖縄・先島諸島への米備蓄の早急な整備を農林水産省に求めました。政府備蓄米が東北・北陸に集中し沖縄にはほぼ備蓄がない現状を指摘し、台湾が約7か月分の米を備蓄していることを引用して沖縄全体での1万トン備蓄を提案しました。山口政府参考人（中立）は、「備蓄倉庫の地域偏在解消も含め、沖縄を含む島嶼部の備蓄・配送の在り方を検討する」と回答しました。

佐々木（真）委員（賛成寄り）は、欧州FCCが財政面でペンディング中、中国が第15次五か年計画にILCを採択しなかったとして「日本に好機がある」と主張し、外務省・茂木大臣のリーダーシップ発揮を強く求めました。松本政府参考人は、研究者コミュニティーの合意形成と文部科学省中心の政府内検討が先決とした上で、「外務省としても関係省庁と連携して必要な対応を行う」と述べました。茂木大臣（賛成寄り）は、ILC計画を「学術的に重要」と認識し「外務省としてできる限りの対応を取る」と表明しました。

茂木大臣は、ホルムズ海峡が「代替航路が存在しないことから通過通航制度が適用される国際海峡に該当する」と判断し、全船舶・航空機の航行・飛行の自由が保障されるとし、この立場が国連安保理決議2817およびG7共同声明と整合的と説明しました。岩本政府参考人（反対寄り）は「通過通航制度が適用される国際海峡で課徴金を課すことは国際法上認められない」と明言しました。近藤委員（反対寄り）は、課徴金のみならず「何らかの利益を得ることも課徴金と同類の国際法違反」と主張しましたが、政府参考人はトランプ大統領の発言が変動中であり確定的な法的判断は困難と答えました。なお、4月21日の国会では通過通航制度適用の有無について「なお精査を要する」と答弁があったことも指摘されました。

佐々木（真）委員（賛成寄り）は、中西部太平洋まぐろ類委員会北小委員会でメキシコの反対により太平洋クロマグロの漁獲枠拡大が実現しなかったと報告し、科学的根拠に基づく日本の提案が評価されなかったことを遺憾としました。茂木大臣は、G7外相共同声明でIUU漁業対策への各国取組を確認したとして、「同志国と連携しIUU漁業抑止に努める」方針を表明しました。

佐々木（真）委員（賛成寄り）は、2026年7月1日施行の旅券法改正を「大変意義ある制度改正」と高く評価し、申請件数の動向・交付への影響・今後の見通しを質問しました。實生政府参考人は、施行後1週間の申請件数が昨年同期比2.7倍の約25万件、オンライン申請率も41%から60%に上昇し「おおむね想定の範囲内」と説明し、印刷局の製造能力増強により混乱は生じていないと述べました。茂木大臣（賛成寄り）は、手数料引下げに加えODA活用による企業海外展開支援や各国の魅力発信で渡航ニーズを高めることが旅券取得率向上に重要と述べました。

近藤委員（賛成寄り）は、知的財産推進計画2026でコンテンツ輸出2033年20兆円目標が掲げられる一方、デジタル海賊版被害が3年で約3倍の5.7兆円に拡大していると指摘し、世界的なルール作りと首脳レベルでの対応強化を求めました。花田政府参考人（賛成寄り）は、外務省としてハイレベルな相手国政府への働きかけとODAを活用したキャパシティビルディングに取り組んでいると表明しました。茂木大臣（賛成寄り）は、トランプ大統領による日本キャラクター動画のリポスト問題について「外交ルートを通じて米国に日本の考えを伝達済み」と答弁しましたが、近藤委員は「課室長レベルでなく首脳間で直接取り上げるよう」さらに求めました。

宇佐美委員（賛成寄り）は、日豪友好協力基本条約締結50周年を機に量子技術分野での日豪協力強化を強く求めました。オーストラリアが2023年に国家量子戦略を策定し2030年までの世界的リーダーを目指していること、今年6月にブリスベンでサイクオンタム社の光量子コンピューターが着工（投資額約1,000億円）したことが紹介されました。原政府参考人は、慶応大・東大・理研などがオーストラリアの大学・研究機関と共同研究・人材交流を実施済みと説明しました。茂木大臣（賛成寄り）は、日豪共同宣言を契機に「量子分野の日豪協力・同志国連携の深化を図る方針」を表明しました。

花田政府参考人（賛成寄り）は、日本の国際通信の約99%が海底ケーブル経由であり「安全確保は極めて重要」と位置づけた上で、国連海洋法条約に自国旗国外船舶による損壊への明示規定がなく国際的課題があると説明しました。G7外相会合やクアッド外相会合の共同声明で海底ケーブル保護の必要性を確認し、同志国と連携して対応していく方針を示しました。東田委員（賛成寄り）は、海底ケーブル問題をグレーゾーン問題と位置づけ、「平時からの国際的協力体制構築が必要」と強調しました。

木下委員（反対寄り）は、2026年6月16日に米国がインド太平洋軍を太平洋軍に名称変更したことについて「名称変更には必ず意味がある」として戦略変更の可能性と日本への役割拡大要求の懸念を示しました。茂木大臣（中立）は、他国組織の名称変更へのコメントは差し控えつつ、米国の国家安全保障戦略には「自由で開かれたインド太平洋へのコミットメントが明記されている」と説明し、「自国防衛は自らの主体的判断に基づくべき」として日米同盟の抑止力・対処力強化への継続的取組を表明しました。

宇佐美委員（賛成寄り）は、中国がすでに千キロ以上のQKDリンクを実現し大陸間での暗号鍵共有を実証済みであること、EUがイーグル1衛星で今年末から来年頭に衛星量子通信を実施予定であることを指摘し、オーストラリアの地上局を活用した日豪共同実証や地上局ネットワーク連携を求めました。桐山政府参考人（中立）は、2029年度に量子鍵配送のための低軌道衛星打ち上げを予定していると説明した上で、日豪共同実証・地上局ネットワーク連携については「現時点では具体的取組はないが、同志国連携を含め検討する」と回答しました。

茂木大臣（賛成寄り）は、進化した自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の下でナウル・キリバス・ミクロネシア連邦への国際海底ケーブル敷設支援を実施していると説明し、「信頼性の高いデジタルインフラ海外展開を通じて地域の自律性・強靱性を高め、日本の国益を確保する」と表明しました。東田委員は、高市総理がベトナム演説でFOIPデジタル回廊構想を発表したことに言及し、推進を求めました。

佐々木（真）委員（賛成寄り）は、PSMA未加入国への参加促進と途上国への能力構築支援の強化を求めました。花田政府参考人は、2025年4月に中国がPSMAに加入したことにより違法操業船の中国港入港に対する寄港国義務が生じたと説明し、「引き続き未加入国への働きかけとJICAを通じた能力構築支援を継続する」と述べました。茂木大臣（賛成寄り）は、「IUU漁業対処を重要課題とし、RFMOへの積極参加とG7連携でIUU漁業の抑止に努める」方針を表明しました。

委員会全体を通じて、中東情勢緊迫化を契機としたエネルギー調達先の真の多角化と、台湾有事・ロシアの脅威に対する実効的な備えの必要性が各委員から強く訴えられた。また、国際法に基づく毅然とした外交発信、量子技術や海底ケーブルを含む先端技術分野での同志国連携強化、旅券法改正・PSMA促進・海賊版対策など実務的施策の推進が政府に求められた。