国産SAF（持続可能な航空燃料）の生産拡大と供給体制整備

航空分野は世界全体のCO2排出量の約2〜3%を占めており、気候変動対策における重要セクターの一つとして国際的な注目を集めています。国際民間航空機関（ICAO）は2050年までの航空分野のネットゼロ達成を目標として掲げており、その実現手段として持続可能な航空燃料（SAF）の普及が不可欠とされています。SAFは廃食油・農業残渣・都市ごみ・藻類・グリーン水素など多様な原料から製造され、ライフサイクル全体でのCO2排出量を従来のジェット燃料比で最大80〜90%削減できるとされています。日本政府は2030年までに国内航空燃料消費量の10%をSAFで賄う目標を設定していますが、現状の国産SAF生産能力は極めて限定的であり、目標達成には生産設備の大幅な拡充が急務となっています。加えて、日本は航空燃料のほぼ全量を輸入化石燃料に依存しており、エネルギー安全保障上の脆弱性も指摘されています。国産SAFの生産拡大はこうした課題への対応策として位置づけられており、廃棄物・バイオマス資源の有効活用による資源循環や、製造・流通分野における新規雇用創出といった経済的側面からも政策的関心が高まっています。一方で、原料調達コストや製造コストが高く、従来燃料との価格競争力の確保が大きな課題となっています。