循環経済市場創出への官民投資戦略

循環経済（サーキュラーエコノミー）とは、製品・素材・資源を可能な限り長く循環利用し、廃棄物の発生を最小化する経済モデルです。日本では大量生産・大量消費・大量廃棄型の線形経済モデルが長く続いてきた結果、資源の枯渇リスクや廃棄物問題、温室効果ガスの排出増大といった課題が深刻化しています。また、プラスチック廃棄物の海洋流出問題や、国内リサイクル産業の国際競争力の低下も社会的関心を集めています。こうした状況を踏まえ、日本政府は2024年4月に「循環経済行動計画」を策定し、2030年までに120兆円規模の循環経済市場の創出を目標として掲げました。ケミカルリサイクル（廃プラスチック等を化学的に分解・再資源化する技術）をはじめとする循環型産業の育成が重点施策の一つとされています。しかしながら、目標規模に対して政府の財政的裏付けや具体的政策手段が十分かという点については議論があります。民間企業が循環ビジネスに参入・拡大するためには、初期投資コストの高さや需要側の市場形成の遅れ、技術の商業化リスクなど多くの障壁が存在しており、国の関与の在り方と官民の役割分担が重要な論点となっています。