循環経済の情報基盤整備とデジタル産業の国産化

循環経済（サーキュラーエコノミー）とは、資源を廃棄せず再利用・再生産し続ける経済モデルであり、気候変動対策や資源枯渇問題への対応として国際的に注目されています。EUはこの分野においていち早く包括的な規制整備を進めており、「デジタル製品パスポート（DPP）」制度の導入を推進しています。DPPは、製品の素材・成分・製造工程・リサイクル可能性などの情報をデジタル上で管理・流通させる仕組みであり、EU域内で販売・流通する製品に対して義務化が予定されています。この規制は域外の企業にも適用されるため、EU市場にアクセスする日本企業も対応を迫られます。日本は製造業を基幹産業とし、高度なサプライチェーンを有していますが、循環経済に関するデジタル情報基盤の整備においてはEUに先行を許している状況です。EUのDPP基盤に依存する形で対応した場合、素材・製法・サプライヤー情報などの産業上重要なデータが欧州側の基盤に蓄積され、競争上不利益が生じるとの懸念があります。一方、国産の情報基盤を独自に構築するためには、標準化・相互運用性の確保や国際的な信頼獲得が必要であり、技術・制度・外交の複合的な対応が求められています。現時点では具体的な国家戦略の策定が急務とされており、産業政策・デジタル政策・通商政策の横断的な検討が課題となっています。