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九条改正による自衛隊の憲法明記をめぐり、二項維持か削除かで立場が分かれています。
憲法九条改正と自衛隊の法的位置づけをめぐる議論は、現行の九条一項（戦争放棄）・二項（戦力不保持・交戦権否認）との関係をどのように整理しつつ、自衛隊の憲法上の根拠を明確にするかという点を中心に展開されています。主な論点は大きく二つに分かれます。一つは、九条一項・二項を維持したまま「九条の二」として自衛隊を明記し、シビリアンコントロールや国防に関する基本法体系を整備するという案です。この立場は、現行の条文構造を温存しながら運用上の曖昧さを解消することを目指しています。もう一つは、九条二項そのものを削除し、自衛権の行使とその担い手を憲法上に正面から規定すべきとする案です。この立場は、二項を残したまま自衛隊を書き加えるだけでは解釈改憲への依存が続くと判断しており、主権国家として明確な規定を求めています。さらに、国防のための軍隊保有を憲法に直接明記すべきとする主張も見られます。いずれの立場も憲法改正の方向性自体には肯定的であり、改正の実現に向けた議論の進展を求めている点では共通しています。ただし、改正の具体的な方法や条文設計については意見が分かれており、審査会における論点整理の必要性が指摘されています。