和田政宗議員
参政党
強く賛成
発言1回
スタンス判定の根拠
解釈に頼らず国防のための軍隊保有を憲法に明記すべきと主張
「参政党は、いついかなるときも国家国民を守り、平和を守るため、国防のための軍隊の保有を憲法に明記すべきとの考えです。」
テーマ
憲法九条改正と自衛隊の法的位置づけ
九条改正による自衛隊の憲法明記をめぐり、二項維持か削除かで立場が分かれています。
参加発言者 5 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
憲法九条改正と自衛隊の法的位置づけをめぐる議論は、現行の九条一項（戦争放棄）・二項（戦力不保持・交戦権否認）との関係をどのように整理しつつ、自衛隊の憲法上の根拠を明確にするかという点を中心に展開されています。主な論点は大きく二つに分かれます。一つは、九条一項・二項を維持したまま「九条の二」として自衛隊を明記し、シビリアンコントロールや国防に関する基本法体系を整備するという案です。この立場は、現行の条文構造を温存しながら運用上の曖昧さを解消することを目指しています。もう一つは、九条二項そのものを削除し、自衛権の行使とその担い手を憲法上に正面から規定すべきとする案です。この立場は、二項を残したまま自衛隊を書き加えるだけでは解釈改憲への依存が続くと判断しており、主権国家として明確な規定を求めています。さらに、国防のための軍隊保有を憲法に直接明記すべきとする主張も見られます。いずれの立場も憲法改正の方向性自体には肯定的であり、改正の実現に向けた議論の進展を求めている点では共通しています。ただし、改正の具体的な方法や条文設計については意見が分かれており、審査会における論点整理の必要性が指摘されています。
何が対立しているのか
九条二項を維持するか削除するか
九条一項・二項を維持したまま新たに自衛隊規定を追加する案と、九条二項（戦力不保持・交戦権否認）を削除して自衛権と国防軍を正面から規定する案が対立しています。二項維持案は条文構造の安定性を重視し、二項削除案は解釈改憲への依存を断つことを主眼としています。
自衛隊明記か国防軍明記か
改憲の内容として「自衛隊」を明記するにとどめる案と、「国防のための軍隊」として憲法上に位置づける案があります。前者は現状の実力組織の法的根拠を補完するもの、後者は軍隊としての性格を正面から認めるものであり、改憲後の国防体制の性格づけに関わる争点です。
解釈改憲への依存をどう評価するか
九条二項を形式的に残したまま自衛隊を書き加える手法について、曖昧な状態が続くとして否定的に評価する立場と、明確な規定により国防に関する法体系を完成させうると肯定的に評価する立場が分かれています。この評価の差が改憲の方式選択に直結しています。
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