テーマの概要
国と地方の役割分担を憲法上明示し、対等協力関係を制度的に確立すべきか否かが問われています。
このテーマは、国と地方公共団体の間の権限・役割の分担のあり方と、両者の関係性をどのように位置づけるかを巡る論点です。従来、国と地方の関係は上意下達的な垂直的関係として捉えられてきましたが、第一次地方分権改革によって国と地方を対等協力関係へと位置づけ直す改革が行われました。議論では、この改革の成果を評価しつつ、さらなる地方自治の行政権の拡大や、国政における対等な協力関係の構築を求める意見が示されています。また、国が担うべき役割（国家の存立に関する役割や全国的な視点を必要とする政策）と地方公共団体が担うべき役割を憲法上に明示することで、役割分担の基本理念を法的に確立すべきとの主張も提起されています。各省庁ごとに国と地方の協議の場を設けるなど、制度的な改善策も提案されており、地方自治の強化と国・地方間の対等な関係構築が中心的な課題となっています。