副首都法案の修正案（デジタル基盤整備の位置づけ）

修正案の内容を自ら説明し賛同を求めており提案者側の立場

「そこで、本法案にその視点を明示すべく、施策の推進はデジタル社会形成基本法第二条の情報通信技術その他の先端的な技術の活用を図りつつ行われるものである旨を基本理念に追加するとともに、人口及び国家社会機能の分散的配置のための施策に情報通信技術を活用した行政の推進を、首都中枢機能代替地域がその機能を十分発揮するための施策に官民データの円滑な流通の確保を図るために必要な基盤の整備をそれぞれ基本的施策に例示として追加することとしております。」

2026年7月15日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

修正案はデジタル文言追加のみで重大問題を不問に付すとして明確に反対

「自民、維新、みらい提出の修正案は、デジタルの文言をつけるだけで、法案の重大問題を不問に付すもので反対、また、国民民主党提出の大都市法改正案は、住民投票と議員、首長の選挙の同時実施を禁止するものであり、賛成であります。」

2026年7月15日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会