副首都の指定要件・候補地選定手法（手挙げ方式）の妥当性に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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賛成派・反対派の代表をスタンス比較します
副首都の複数指定と政府業務継続計画（BCP）の関係
AIによる要約
指定要件の客観性・非特定性を積極的に説明し妥当性を肯定
この政令において客観性がしっかりと担保されたという形になってございまして、そしてまた、この要件に該当すれば、どの道府県であってもこれは指定の対象となるということでありまして、特定の道府県を最初から対象にしている、特定の道府県ありきのものではないということは改めてお伝えをしたいと思っております。
手挙げ方式を地方分権の理念にかなうと評価し賛成の立場
国が上から指定するのではなく、地域の意思を出発点とする点は、地方分権の理念にかなうものです。
指定要件が客観性を欠き大阪限定的だと批判している
連携協約と特別区、これは明らかに大阪を前提としたものではないですか。そうしたものを最初から組み込んでいるということ自体が客観的ではないと申し上げているんです。
手挙げ方式による自治体主導の候補地選定に反対、国の責任を主張
国家の危機管理を担う最適地を示す責任まで自治体に委ねるべきではありません。
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