谷浩一郎議員参政党強く反対発言8回スタンス判定の根拠手挙げ方式による自治体主導の候補地選定に反対、国の責任を主張「国家の危機管理を担う最適地を示す責任まで自治体に委ねるべきではありません。」2026年7月15日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会国会でのやりとりを見る
簗和生議員自由民主党・無所属の会賛成発言6回スタンス判定の根拠指定要件の客観性・非特定性を積極的に説明し妥当性を肯定「この政令において客観性がしっかりと担保されたという形になってございまして、そしてまた、この要件に該当すれば、どの道府県であってもこれは指定の対象となるということでありまして、特定の道府県を最初から対象にしている、特定の道府県ありきのものではないということは改めてお伝えをしたいと思っております。」2026年7月15日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会国会でのやりとりを見る
早稲田ゆき議員中道改革連合・無所属強く反対発言6回スタンス判定の根拠指定要件が客観性を欠き大阪限定的だと批判している「連携協約と特別区、これは明らかに大阪を前提としたものではないですか。そうしたものを最初から組み込んでいるということ自体が客観的ではないと申し上げているんです。」2026年7月15日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会国会でのやりとりを見る
横田光弘議員日本維新の会賛成発言1回スタンス判定の根拠手挙げ方式を地方分権の理念にかなうと評価し賛成の立場「国が上から指定するのではなく、地域の意思を出発点とする点は、地方分権の理念にかなうものです。」2026年7月15日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会国会でのやりとりを見る